「南海トラフ地震臨時情報」運用開始のきっかけ『東日本大震災は後発地震』だった衝撃 南海トラフだけではなかった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは
8月、気象庁は、初めて「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。これは、大きな地震が発生した後に、続けて起きる可能性がある大きな地震「後発地震」への注意を呼び掛ける情報です。この情報、実は「南海トラフ」だけではないのです。
初めて出された臨時情報
8月8日に発生した宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震。宮崎県日南市では最大震度6弱を記録しました。気象庁地震火山部 束田進也地震火山技術・調査課長：
「南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられます。政府や自治体からの呼びかけ等に応じた防災対応を取っていただけるようお願いします」この地震を受けて気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表し、南海トラフを震源とする巨大地震の発生確率が平時よりも高まっていることへの注意を呼びかけました。その後、巨大地震は発生せず、顕著な地殻変動も観測されなかったため、発表から一週間後の15日に解除されました。
「後発地震」とは
このような地震が発生した後に連続して発生する地震のことを「後発地震」と言います。南海トラフでは、1854年にマグニチュード8を超える規模の地震が起きたおよそ30時間後に同規模の地震が起きるなど連続した地震がいくつか発生していたことがありました。この後発地震への注意を呼びかける仕組み、実は南海トラフだけではありません。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは
それは、北海道や東北を対象としたものです。それが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。2022年に運用が始まりましたが、これまで発表されたことはありません。どれくらいの人が知っているのか街で聞きました。街の声：
「全然知らないです、初めて聞きました」
「分からないです、名前も分からないです」
「内容までは詳しくないが、そういう地震があるというのは聞いている。コメもそうですけど備蓄しておかないと、ということでやっている」
「水とかを備えています、倉庫に非常食も置いています」まだ良く知らない人も多いようです。この注意情報は、「千島海溝」と「日本海溝」を震源とする後発地震への注意を呼びかけるものです。では、この2つの海溝ではどんな巨大地震の発生が危惧されるのか、専門家に聞きました。
想定では3.11を上回る人的被害が…
津波工学が専門の東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授です。東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授：
「我々が住んでいるエリアの沖には太平洋の海洋のプレートがあって、我々の陸側に沈み込んでいます。そこでは定期的に巨大な地震と津波を伴うような被害が起きている。マグニチュードでいうとM8.5以上、M9クラスになる、これは東日本大震災と同規模になる。巨大な津波が襲うので各地で10メートルを超えるものであり、想定も3.11を上回る人的被害が出されている」中央防災会議のまとめによりますと、千島海溝の場合で最大でおよそ10万人、日本海溝の場合で最大でおよそ19万9000人の死者が想定されています。こうした巨大地震に備えるための情報が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。
どんな時に、どこに、注意情報が出されるのか
では、具体的にはどのような情報なのでしょうか。■発表条件
北海道の根室沖から岩手県の三陸沖にかけて、マグニチュード7クラス以上の地震が起きた際に発表されます。■対象地域
対象は、北海道から千葉県にかけての182市町村で宮城県は35全ての市町村です。■期間
注意を呼びかける期間は、発表から1週間です。つまり、「千島海溝」と「日本海溝」を震源とするマグニチュード7クラスの地震が発生した際に、さらに巨大な「後発地震」への注意を呼びかけるものです。この後発地震が注目された背景には東日本大震災の教訓があります。
東日本大震災は「後発地震」だった
2011年3月9日に起きたマグニチュード7.3の地震。その2日後に、ほぼ同じ震源域で発生したのが東日本大震災でした。東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授：
「3月11日の2日前に起きた地震、これはM7.3です。その後に、後発として発生したM9（東日本大震災）。これは実際に大きな被害を出しましたので、そういうものに注意しましょうというのが、今回のもの（注意情報）になる」東日本大震災の地震も後発地震だったのです。今村教授はこうした後発地震への注意を呼びかける意味では「南海トラフ地震臨時情報」とも共通するといいます。一方で…。
日本海溝や千島海溝はデータが限られている
東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授：
「過去の事例の多さ、南海トラフは過去1000年以上もさかのぼってかなりのデータがあるが、日本海溝や千島海溝は、対象とするデータが限られている。2年に1回はM7クラスの地震が起きるのではないかと言われている。従ってその頻度で注意情報が出る可能性がありますが、すぐにその後の大地震や大津波には結びつかないという点が難しい」この注意情報が出たからといって必ずしも巨大地震が発生する訳ではありません。ただ、可能性は高まりますので、防災グッズや避難経路を改めて確認するなど備えが大切になります。・枕元に靴を置くなどすぐに避難できる態勢で就寝する
・携帯電話やラジオなど緊急情報を確保できる態勢を整えておく
・非常用持出品や貴重品は常に持ち歩く
・家具の固定、避難場所の確認など日頃からの備えを再確認する日常生活に大きな支障をきたさない範囲で備えをすることが求められます。さらに、今村教授は夏は熱中症対策、冬は暖房など季節によって準備する物を工夫してほしいと話していました。また、仙台市は市のハザードマップの確認などを周知するほか緊急時に避難所を直ちに開設できるよう準備を進めるといった対応をとるということです。
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