ガソリン代はもう安心？暫定税廃止後も潜む「高騰リスク」の正体（吉田 哲）【楽天証券 トウシル】
今回はガソリンの暫定税廃止に伴う ガソリン氷価格の今後について考えていき ます。25.1円の暫定税の廃止が決定し ました。ガソリンの効率価格が下がると いう思惑が大きくなっています。しかし 高騰するリスクもまだまだ残っていると 考えています。動画で詳しく述べています 。どうぞ最後までご覧ください。よろしく お願いします。 こんにちは。 楽天証券経済研究所の吉田里と申します。 どうぞよろしくお願いします。今回は ガソリン代はもう安心。暫定税廃止後も 潜む高等リスクの招待と題してお話を いたします。こちらをご覧ください。 まずは4対2対4から4対3対3にと書き ました。何かと言いますと、ガソリンの氷 価格の打ち訳けの比率を示しています。4 と言いますのは原油輸入コストです。今 現在ですとおよそ67.8円と資産してい ます。そして石油業者のコストなんですが 、これは補助金が今10円出ていますので 33.7円と資産しています。え、そして それ以外なんですけれども、石油、石炭税 、ガソリン本則、ガソリン暫定、消費税 全体にかかるですね、え、消費税。これら を含めた税金がありますと。この比率を見 ていきますと、概は4対2対4です。です が、暫定税が廃止になる、そして補助金が 元に戻るとなりますとイメージはこちらな んですが 4対3対3になると、ま、こういう イメージなんですね。となってきますと、 ガソリンの氷価格に占める原油輸入コスト の比率が相対的に上がるわけです。そうし ますと今後なんですが原油輸入コストこれ も打ち訳けは原油のですね、え、国際価格 と、ま、ドル円相場なんですけれども、 その原油の国際価格とドル円が大きく動い た場合、その影響を受けやすくなって、 またガソリン効率価格が上がってしまうと 、ま、このような可能性があろうかと考え ています。 イメージなんですけども、今と今後なん ですが、原油輸入コストが変わらない。 そして石油業者の所コストが、え、変わら ない。で、補助金がの10円分増えると こう考えていきますと、大体今に比べて 来年1月は16.6円くらい安くなった 157.3円になろうかとイメージをして います。 暫定税25.1円が廃止になり、そして 消費税なんですがこれは全体にかかる消費 税。全体にかかる消費税ですのでこの額も 変わるということですね。これらを合計し ますと173.9円から16.6円安く なる157.3円とイメージをしています 。このように4対3対3になった4の部分 ですね。原油輸入コスト。ここの影響が 今後より大きく影響を大きく受けやすく なるということですね。イメージは今ここ なんですね。そして下がると157円 ぐらいこの辺りの水準まで下がってくると いうイメージをしているんですが、この 水準と言いますのは過去の安値水準に比べ てまだまだ高い。 最近の最も安い水準に比べると1.5倍と いうことなわけですね。え、もちろんです ね、消費税の税率の話もありますけれども 、やはりまだまだ高い水準であると言える と思います。では今後ですね、え、原油 輸入コストの増減の影響が大きくなると いうことを考えていきますと、ガソリン氷 価格は再度高騰シールと私は見ています。 こちらの通りですね、全体像を確認をし ますと、まずは単機なんですが、減税補助 ですね。まさに今これが日本で起きている ことであります。ガソリン暫定税廃止です ね。減税の部分ですし、え、加えて今十円 出ています。段階的にですね、え、年末 まで増えていくんですけども、え、石油業 者に対する補助が出ています。ま、こう いった減税補助といった短期の策によって 様々な、え、動きがありますけれども、 元々はですね、やはり4の部分ですね、 原油輸入コスト、ここの影響が最も大きく なるわけですので、それに関連します。 ここですね、ドル円相場。え、加えて原因 を生産している国々の同行、ここの影響が 非常に大きくなっていくわけであります。 加えてコスト削減の部分なんですが、ここ も重要ですね。え、石油業者のコストなん ですけども、補助金がなくなります。です ので、生成、人件費、脱算に関わるコスト がありますけれども、ここに関する補助金 がなくなりますので、え、今後もここの コストが増えていけばですね、 全般的にはガソリン交流価格を押し上げて しまうと言えると思います。その状況を 確認しますと、こちらの通りなんですけど も、 2010年代の半ば以降業者のコストは この推定値なんですが増えています。この 推定値はガソリンの効率価格、補助金と 税金を抜いた素のガソリン効率価格から ですね、日本の原油輸入コストを引いた 部分です。この差分ですね、増えているん ですね。 2010年代の半ば以降増えている石油 業者のコスト、ま、これは、え、脱素に よるコストであろうかと思います。日本は まさに今脱算に埋進していますので、その コストは今後も大きくなっていくことが 想定されますと考えていきますと、この グラフにつきましても今後上昇していく。 聞いてはそれが日本のガソリン交理価格を 押し上げる要因になり得ると言えると思い ます。え、加えて為せですね。え、これは 日本の原油輸入コストとド油ですね。ドル ベースのドイ原油の動きを確認をしている ものなんですが、帰りが差分が大きくなる ケースがしばしばあります。例えば極端な 円高ですと土原油に比べて原油輸入コスト は下ぶれします。円高の部分ですね。逆に 今のように円安の部分においては原油輸入 コストは土原油よりも上ぶれします。この 上ぶれ分と言いますのがまさに今日本の ガソリン効率価格を押し上げている大きな 要因になっていると言えます。ドル円相場 が大体130円を超えてくるとこの帰りが 大きくなるということがこの図から分かる と思います。ですので150円を超えて いるこの円安局面が140円、130円と いった風に円高に向かえば向かうほど日本 のガソリンり価格は逆りやすくなると 言えるわけなんですが、この150円 あたりのドル円相場の水移が続いた場合は ガソリン効率価格はなかなか下がりにくい と言えると思います。ま、このように業者 のコストであったりドル円相場が強く影響 していると言えます。 そしてそもそものですね、原油相場なん ですけれども、このように底上げ状態に あるんですね。原油につきましてはこちら なんですけども、2010年頃以降底上げ が起きています。 え、加えて1990年代の安い水準に 比べると、今の水準と言いますのはおよそ 5倍です。大変に高い水準にあるんですね 。確かに直近の高値に比べれば下がっては いるんですけども、下げても安い時の5倍 という状況ですので、決して今が安いとは 言えないと言えます。え、加えて 砂糖やコーヒーといった脳物。こちらも 2010年頃以降底上げが起きています。 そしてトウモロコシ小麦といった穀物に おきましても2010年頃以降底上げが 起きています。さらにはプラチナゴールド といった基金属におきましても2010年 頃以降総加減が起きています。というよう にコモディティ全般は2010年頃以降 底上げが起きているんです。その底上げが 起きている品目の1つに原油があるんだと いう風な図式になっているわけなんですね 。この底上げこそガソリンの氷価格の 大きな要因になっているとも言えます。で はこちらなんですが、なぜコモディティ 全般的にですね、底上げが起きているのか と考えていきますと、1つの、ま、発想な んですが、ここですね、原油底上げ、金属 底上げ、食品底上げ。この底上げにつき ましては様々な資源を持っている日、西側 の国々の出しぶり、資源の武器利用が横行 していることが挙げられると考えています 。例えばOPECPlusの原油の原算。 これは足元目先の原因価格を釣り上げよう という意図があるという風に、え、日本で は報じられていますけども、もちろんその 点はあろうかと思いますが、そこに加えて こういった2010年頃以降続いている 世界の民主主義交代、これによる分断、 分断による西側に対する非西側市国による 武器利用出しぶりとこういう文脈の中で ですね、OPECプが原油の原産を行って いる可能性は私は高いと考えています。 理由はいくつもあります。1つはですね、 西側に対する影響力を大きくすること。え 、加えて受給をあえて引き締めて価格を 上げること。もう1つは地獄の資源の安定 供給を図ることが上げられます。ま、こう いったことを目的として資源を持っている 国々は資源の武器利用を行っているという ことですね。具体例を他に述べていきます と、中国のレアアースの輸出制限であっ たり、ロシアのエネルギーや穀物や農産物 や金属の西側の国々に対する出しぶりが 上げられます。様々な武器利用は今横行し ているんですね。こういった武器利用の 横向によって原油、金属食品底上げが起き ているということですね。この底上げと いうこの武器利用に加えて2000 年これ以降ですね、ま、少し前2009年 以降から始まっていたわけですが、 リーマンショック後ですね、2008年の リーマンショック後に行われた断的な金融 緩和が要因となって投資マネー、当期 マネーが膨張した。この膨張した投資マネ の流入が底上げに白射をかけているという ことなわけですね。こういうですね、長い 時間軸における事象、世界全体の事象が 起きているので底上げは起きているんだと いうことですね。原油の底上げが終わる ためにはOPECプたちに原油の原産を やめてもらう必要があるということなわけ であります。 分断が終われば彼らが武器利用をする同期 もなくなるわけですが、分断この要因で ある民進交代。この交代につきましては 新しい技術考え方のマイナス面が目立って しまったことが 誹謗中傷、感情噴質思考奪われる キャンセルカルチャーま、こういったもの は深く考える。深く考えた上で相手を 認める。長い時間をかけてゆっくり考えて いく、考え抜くといったことを元にして いる民主主義と全く逆の発想なんですね。 こういった逆の発想が目立ってしまった ことによって民主主義の交代が起きている ということですね。実際に以前の動画 レポートにてですね、自由民主主義指数の 低下ということを述べてきました。この 低下はまさに2010年頃以降これ起きて いるんですね。 この民進交代につきましては世界分断の元 になっていって分断があるからこそ西側非 西側の分断があって非西側資源を持って いる非西側が西側に対して出しぶりをする 影響力を大きくしたとま、こういった意図 がですねどんどんと大きくなってきてる。 だからこそ武器利用が起きているんだと いうことなわけですね。この長い時間軸の ことを考えていくとなかなかOPEC Plusの原因の原算が終わるきっかけを 掴むことができないと言えます。 ではこちらですね。その強情原算をま、 やめてもらう方法なんですが、まずは分断 を解消すること。これ様々ありますけれど も、まずはですね、え、その原産と言って もですね、え、2種類あるということに 関して、え、確認をします。OPEC ブラスは自主原産という原産と強調原産と いう原産を行っています。自主原産は 生産力に余裕がある国々が多めに減産を することです。基本は強調原産なんですね 。その基本の強調原産を継続しつつ余裕が ある国々が多めに原産をするんですね。 それが強調原産と自主原産の同時進行な わけです。で、今のところ自主原産は縮小 傾向に向かっている。それは実質的な増産 なんですが、この自主原産縮小という名前 の増産と、え、強産、これ2種類をこれ 行っているんですね。ですので生産量を 減らす増やさないという意味の強上原産 継続は原油相の上昇圧力なわけですし、逆 に自算縮小という名前の増産は原因の下落 圧力になっていると。ま、こういった上昇 と下落の圧力に挟まれていると。これが まさに今の原因相場だと思うんですね。ま 、その他にもトランプ米大統領がもたらし ている様々な様々な材料があって、え、 これらに挟まれて80を挟んだプラス マイナス20ドルぐらいでの水になって いるということなわけですね。直近ですと 60を割ると反発、60割と反発、60割 と反発ということを繰り返していますので 、やはり一定の 60が加減であるという意識がマーケット にあるんだと思います。 そしてその原産の同向を確認しますとです ね、こちらの通りなんですけども 強調原産があります。これは現在ですと 200万バレルと報じられています。この 200万バレルの原算がある上で 自主原産が行われてきました。そして今 自主原産の縮小という名前の相産が行われ ていてこれが今後も続くと考えられてい ます。ですが、今想定されている自主産の 縮小幅が全て増産で埋まった場合において もこの強調原産は守られるという計算が出 てきます。ですのでいくら増産と言っても ですね、限度があって結局は強調原算を 守るとこの状態には変わりはありませんの でOPECプから過剰な供給が出ることは 考えにくいと言えます。加えて2027年 も強産を継続する可能性が今出てきている んですね。今の今のところは2026年の 年末まで続けるということは決定している んですけども、今月の月末の会合にて 2027年も延長するという可能性が出て きていますと言いますのは昨年の年末と 今年の半ばの介合にて2027年の強調 原産の基準に関する議論をするというです ね、え、ことが盛り込まれていたんですね 。ということはもう競技は始まっていて何 らかの結果が出てですね、それによって 2027年も強調原算を続けると、ま、 このような展開になる可能性があると考え てきます。となってきますとですね、余計 にですね、やはり、え、生産量が増えても 限定的、全般的には長い時間軸で考えて いけばですね、OPEXプから過剰な供給 は起きないと。ま、この状況は今後も続く と考えられます。ですので、底上げは まだまだ続くとですので、ガソリン効率 価格が大きく下がることはないし、むしろ 原因相場が反発すれば、その反発の分だけ ガソリンコは反発する可能性があると、ま 、このような図式が残ってしまっていると 言えます。これが高等リスクということな わけですね。で、OPECプラスに強調 原産をやめてもらうためには世界の分断を 直す必要があります。軍団を直すためには 世界の民主主義を取り戻すことが必要です 。となってきますと、人類が生み出した 新しい技術や考え方のマイナス面をなくす ことが必要なんですね。ですがSNSや AIやESG、DEIといったものについ ては人類がよかれと思って作り上げたもの なわけですので否定されにくいという特性 を持っています。ですのでマイナス面が 残るということは民主主義の交代も残ると いうことは分断も残るですので原産も残る ということを考えていけばですね、この 強調原算が続くということにも符合する わけですし、底上げも続くということに つがっていくと思います。 なかなか原因相場が本格的に急落する状況 というのは現時点では考えにくいと思って います。 では関連数商品をご紹介しますと、こちら の通りですね。え、これはエネルギーや脳 物や金属を含んだ、え、これらをですね、 え、指数化した商品です。投資信託や海外 のETF、ETNがあります。用途に応じ てご注目いただければ幸いです。では今回 は ガソリン台はもう安心暫定税廃止後に潜む 高等リスクの招待と題してお話をさせて いただきました。また次回もどうぞ よろしくお願いします。
※こちらの動画は2025年11月11日(火)に収録しております。
👇トウシルの記事はこちら
ガソリン代はもう安心？暫定税廃止後も潜む「高騰リスク」の正体
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/50642
🕒タイムスケジュール
00:00 オープニング
00:55 「4：2：4」から「4：3：3」に
04:09 ガソリン小売価格は再度、高騰し得る
08:08 コモディティ価格は「底上げ」にある
13:53 OPECプラスに協調減産を止めてもらう方法
19:13 [参考]コモディティ全般関連の投資商品例
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