今週の日経平均株価2026/01/13-2026/01/16
今週の日経平均株価
2026/01/13-2026/01/16
大幅続伸、海外勢が買い
2026/1/13(火)
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前週末に比べた上げ幅は一時1800円超となり、6日の最高値を上回る水準で推移した。高市早苗首相が衆議院を解散するとの観測が浮上し、海外勢などの買いが先行した。
財政拡張が意識され外国為替市場では円相場が円安・ドル高方向に振れた。輸出採算の改善期待からトヨタの上昇が目立つ。米株式相場の堅調さも追い風になっている。
続伸、半導体関連に買い
2026/1/14(水)
14日の東京株式市場で日経平均株価は続伸している。278円高で寄り付いた後、買い優勢で上げ幅は一時900円を超えた。前日の米半導体株高を受け、半導体関連が軒並み高。衆院解散観測で解散から投開票日にかけて株価が上昇するとのアノマリー(経験則)も意識される。
電気機器など輸出関連、小売業などが上昇した。金融関連や鉄道、通信の一角は下げている。東証株価指数(TOPIX)も続伸。
反落、地政学リスク重荷
2026/1/15(木)
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日の米株式市場では地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やし、ダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。東京市場でも米株安を嫌気した売りが先行した。
日経平均は14日までの3営業日で3200円ほど上昇。心理的節目の5万4000円を上回り、短期的な過熱感が意識されたことから、利益確定目的の売りも出た。
続落、利益確定売り
2026/1/16(金)
16日の東京株式市場で日経平均株価は続落。立憲民主党と公明党が15日、衆院選に向けて「新党」をつくると決めた。足元の相場は、自民党が単独過半数を取り、高市早苗政権が財政拡張的な政策を進めるとの前提で株価水準を切り上げてきただけに、いったん目先の利益を確定する売りが出やすくなっている。
前日の米市場で半導体株が買われ、東京市場でも人工知能(AI)や半導体関連株の一角が高い。
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