■（1）金価格急落の深層：（2）2026年は世界的な｢動乱｣の始まりの年度（その2）：根底は38兆ドルの残高の米国債の資金ショートの可能性：9兆ドル返済満期は日々迫る。トランプはどうするのか？

■（1）金価格急落の深層：（2）2026年は世界的な｢動乱｣の始まりの年度（その2）：根底は38兆ドルの残高の米国債の資金ショートの可能性：9兆ドル返済満期は日々迫る。トランプはどうするのか？

👉【メンバー優先】（1）金価格急落の深層：（2）2026年から始まる米国債38兆ドルの『資金繰り困難』を実際のデータから示します。基軸通貨ドルの、グレートリセットになる可能性が高いのが2026年、27年、28年でしょう（トランプの後半3年）。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。トランプとベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は、『無理』です。

👉赤字国家である米国が2026年に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。

👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。

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これから3年は通貨システムの大転換：米国債の資金繰り困難から2025年末、26年、27年は「通貨システムの大転換の時期」になるでしょう。
（↓）
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　　　　　　　　　　　 著者 Systems Research：吉田繁治