【金融危機寸前】米国株また売られる！金融大きく下落😱 NVIDIA続落、AI関連のデルは爆上げ！一体なぜ？【米国株で朝活投資】日本一早い米国株市場解説 朝5:15～
2026年2月28日 米国株市場、AIとインフレの狭間で揺れる一日
00:00 オープニング・本日の市況概要
02:19 2月27日の米国市場レポート開始
05:24 ダウ・チャート解説
07:43 S&P500チャート解説
08:29 ナスダックチャート解説
09:24 ラッセル2000・ETF動向
10:17 ヒートマップ解説（NVDA・Apple・金融株）
13:01 経済指標レポート（建設支出・PMI・生産者物価指数）
14:26 IDCメモリ不足レポート
15:22 ビットコイン・為替・原油
17:53 VIX・金利・ゴールド
19:44 個別銘柄①デル決算
22:12 個別銘柄②Zスケーラー決算
23:06 個別銘柄③ブロック・マラソンHD・Netflix
24:32 個別銘柄④デュオリンゴ・CoreWeave・ロケットラボ
29:16 注目銘柄チャート解説（コーニング・フェデックス・NVDA等）
33:21 欧州・アジア株式市場
35:51 来週の決算予定
37:00 まとめ・総括
38:24 視聴者コメント返答
■全般的な概況
本日の米国株市場は、卸売インフレ報告の好調を受け、ウォール街全体で下落基調となりました。特に生産物価指数が予想を上回る結果となり、市場に警戒感が広がっています。しかし、その中でも大手素材株がマージンリーダーとして堅調な動きを見せるなど、セクターごとの明暗が分かれる展開となりました。10年債利回りは3.97%（-0.05）、2年債利回りは3.40%（-0.05）と、債券市場も反応を示しています。AI関連銘柄では、デルやブロックが大幅な上昇を記録する一方で、Zscalerは好決算にもかかわらず大幅下落となるなど、個別銘柄の動向が注目される一日でした。市場はインフレとAIのテーマの間で、複雑な動きを見せています。
■経済指標
12月の建設支出は+0.3%と予想（+0.2%）を上回る結果となり、建設活動の堅調さが示されました。2月のシカゴPMIも57.7と予想（52.5）を大きく上回り、製造業の景況感の改善がうかがえます。しかし、市場に最も大きな影響を与えたのは1月の生産者物価指数（PPI）でした。PPIは前月比+0.5%（予想+0.3%）、年率換算で2.9%と予想を上回り、コアPPIも前月比+0.8%（予想+0.3%）、年率換算で3.6%と、インフレ圧力の根強さを示す結果となりました。これにより、FRBの金融引き締め長期化への懸念が再燃し、市場全体に売り圧力がかかりました。また、IDCの報告によると、メモリ不足危機は悲観的シナリオよりも悪化しているとのことで、今後のサプライチェーンへの影響も懸念されます。
■決算
DELLは、インフラ部門が+73%、PC部門が+14%と好調な決算を発表し、株価は+21%と大幅に上昇しました。AI関連事業の強化が寄与し、新会計年度のAIサーバー売上高が約500億ドルに倍増する見込みであること、さらに100億ドルの自社株買い増額も発表され、投資家の期待を集めました。Zscalerは、EPSが1.01ドル、成長率が+25%と好決算を記録し、ARR（年間経常収益）も+25%、FCF（フリーキャッシュフロー）も+18%とAIセキュリティが業績を牽引しました。しかし、株価は-12%と大幅に下落。アナリストは利益率に対する投資家の懸念を指摘しており、好決算にもかかわらず売られるという複雑な市場心理が垣間見えました。
■個別銘柄のニュース
●ブロック（XYZ）は、従業員の4割削減を発表したにもかかわらず、株価は+14%と急騰しました。CEOのジャック・ドーシー氏は、AIの活用により企業の構築と経営の意味が変わったと述べ、野心的なガイダンスを示しています。モルガン・スタンレーは、対象市場の拡大を理由に同社の投資判断を「ホールド」から「買い」に引上げました。
●MARAは、スターウッドとデータセンター開発で提携し、株価は+8%となりました。
●NFLXは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収提案を引き上げず、パラマウント・スカイダンスが優先交渉者として浮上したとの報道を受け、株価は+13%となりました。
●DUOLは、好決算を発表したものの、見通しが市場予想を大きく下回り、株価は-17%と大幅に下落しました。
●CRWVは、好決算を発表したものの、見通しがまちまちで、AIインフラ拡張のための多額の設備投資が懸念され、株価は-21%となりました。
●KTOSは、新株発行による資金調達を発表し、株価は-7%となりました。
●BofAは、長年クラブ銘柄として名を連ねてきたコストコのカバレッジを「買い」レーティングで再開しました。
●シティは、愛されているダラー・ツリーの投資判断を「買い」から「ホールド」に引下げました。株価が約2倍になったことで、リスクとリターンのバランスがより取れていると指摘しています。
●ウルフ・リサーチは、ハネウェルの投資判断を「ホールド」から「買い」に引上げました。ハネウェルの航空宇宙部門スピンオフを前に、さらなる上昇余地があると見ています。
●バークレイズとウェルズ・ファーゴは、アクティビスト投資家のエリオットからの圧力を受け、JMスマッカーの目標株価を引上げました。ファンダメンタルズはまちまちですが、エリオットによる監督強化が株価を押し上げると予想されています。
●ジェフリーズは、クラウドストライクの目標株価を引下げましたが、依然として買い推奨を維持しています。株価収益率（PER）のリベンジと見ており、来週発表される第4四半期のARR成長率が予想を上回ると期待しています。
●フラッター（ファンデュエルの親会社）は、四半期決算の業績予想を下回り、さらに2026年の売上高と調整後EBITDAの見通しも弱気であったため、株価は下落しました。ギャンブル株全体に逆風が吹いている状況です。
●ContextLogic Holdings Inc (LOGC) の取締役であるRaja Bobbili氏は、2月26日に1,758,794株を7.00ドルで購入し、総額1,231万ドルとなりました。
●MACOM Technology Solutions Holdings Inc (MTSI) の10%所有者であるSusan Ocampo氏は、2月26日に315,272株を253.69ドルで売却し、総額7,998万ドルとなりました。
●ユニオン・パシフィック・コーポレーション（UNP）は本日配当落ちとなり、1.38ドルの配当（利回り2.04%）となりました。
■その他
●パラマウント、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）買収でネットフリックスを上回り最有力候補に浮上しました。ネットフリックス（NFLX）が買収提案を撤回したことを受け、パラマウント・スカイダンス（PSKY）がWBDの優先交渉者として浮上しています。株主と規制当局による審査が開始され、CNNとCBSニュースでは統合の可能性を巡り社内不安が高まっています。
●エヌビディア（NVDA）は、過去最高の第4四半期売上高681億ドルを計上し、第1四半期の売上高も780億ドル近くを予想しましたが、AI関連支出の持続可能性を投資家が懸念したことで株価は下落しました。BofAは、予想を上回る業績発表後も目標株価を引き上げています。
●エヌビディアの米国市場での売りが、サムスン電子、SKハイニックス、ソフトバンクグループなどAI関連銘柄の株価を圧迫し、アジア株はまちまちとなりました。
●30年住宅ローン金利が約6%前後で推移しているにもかかわらず、新築住宅販売は2024年の水準を上回り、借り換え申請は前年比で急増しています。ロケット・カンパニーズ（RKT）などの金融機関は、金利が春に向けて低下すれば恩恵を受ける可能性があります。
●Meta Platforms（META）とAlphabet傘下のYouTube（GOOGL）は、中毒性のあるデザイン機能をめぐり、画期的な訴訟に直面しています。20歳の原告は、InstagramとYouTubeを幼少期に使用したことで精神状態が悪化したと証言しており、両社とも不正行為を否定しています。
●NVIDIA（NVDA）の好業績にもかかわらず、テクノロジー主導の株価指数が不安定な中、ストラテジストは、投資家がAI重視の投資からバランス調整を図る中で、エネルギー、素材、生活必需品へのシフトに注目しています。
●レストランブランドのバーガーキングは、サービス品質の指導や業務効率化を目的としたOpenAI搭載アシスタントを試験導入しており、年末までに米国で展開する予定です。
●米国労働省は、2024年の基準を撤回し、FLSAに基づく労働者のステータスを「経済的現実」テストに戻すことを提案しました。これは、企業のコンプライアンスを簡素化し、従業員と請負業者の区別を明確にすることを目指しています。
●任天堂（TYO:7974）は、総額約3,000億円（約19億ドル）の戦略的保有株式の売却を計画しており、三菱UFJ銀行や京都銀行などの金融機関が株式を売却する予定です。また、任天堂自身による自社株買いも検討しています。
●AIの台頭によるDRAM/HBM需要の高まりが消費者向けデバイスの供給を圧迫しており、IDCはスマートフォンの平均価格が14%上昇して過去最高の523ドルに達すると予測しています。また、出荷台数は過去10年間で最大の減少となる見込みです。
●オラクル創業者のラリー・エリソン氏（ORCL）は、一族によるパラマウント・スカイダンスによるWBD買収の入札に伴い、フロリダ州の大統領邸宅近くに本拠地を構え、地元への大規模な不動産投資に加わりました。
●Amazon（AMZN）とMeta Platforms（META）は、AIデータセンターに自社電力を供給するというホワイトハウスの誓約に署名する予定であり、AIの成長に必要なインフラ投資の規模を浮き彫りにしています。
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