ガソリン価格いつ安定？“ホルムズ海峡の封鎖”で石油備蓄を放出　家計への影響「3.6万円」負担増加か【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG #shorts

ガソリン価格いつ安定？“ホルムズ海峡の封鎖”で石油備蓄を放出　家計への影響「3.6万円」負担増加か【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG #shorts

イランのホルムズ海峡封鎖に伴う原油の供給不足に備えて、4年ぶりに石油の備蓄放出が始まりました。

今後、私たちの生活にどんな影響が出てくるのでしょうか。

■ガソリン価格いつ安定？石油94％を中東依存の日本　

高柳光希キャスター:
なぜ今、ガソリンは高くなっているのでしょうか。

石油の輸入先は、アラブ首長国連邦が43.3％、サウジアラビアが39.4％と、中東依存度は94%となっています。

【原油輸入量（2025年）日量約236万バレル】※資源エネルギー庁HPより
アラブ首長国連邦：43.3％
サウジアラビア：39.4％
クウェート：6.2％
カタール：4.2％
米国：3.8％
エクアドル：1.1％
オマーン：1.0％
その他：1.0％

■輸入先を変えない「中東依存」2つのメリット

高柳キャスター:
一方で、原油の生産国を見ると、1位は米国で、サウジアラビアが2位、アラブ首長国連邦は5位以内に入っていません。

【2024年原油生産量の多い国（1000バレル/1日あたり）】
1位：米国（20135）
2位：サウジアラビア（10856）
3位：ロシア（10752）
4位：カナダ（5888）
5位：イラン（5062）

米国の原油生産量はサウジアラビアの約2倍となっていますし、輸入量・生産量をみても、一時的に米国やカナダに輸入先を変えたらいいのではないかと思いますよね。

しかし、“輸入先を変えられない”理由があるということですね。

TBS報道局 経済部 米田祐輔 記者:
輸入先を変えればいいと思うかもしれませんが、中東の石油は日本にとって2つの大きなメリットがあります。

▼1つ目は「距離」
「アメリカ」では行って帰って来るのに約2か月かかるところ、日本と比較的近い「中東」であれば約1か月で行って帰ってくることができます。

▼2つ目は「原油の質」
質が非常に良いということもメリットです。

■石油“民間備蓄”の放出を開始

高柳キャスター:
日本では、16日から備蓄を放出することになりました。

石油備蓄にも「国家備蓄」と「民間備蓄」の2種類があるのですが、今回の備蓄の放出は、民間が管理している「民間備蓄」です。

本来、石油の元売り各社には、70日分の備蓄が義務付けられていますが、16日からは備蓄が放出されるため、55日分の備蓄でOKとなります。

TBS報道局 経済部 米田 記者:
備蓄の放出というと、普段使っていないタンクを開いて緊急的に出すようなイメージを持つかもしれませんが、少し違っています。

元々使ってるタンクの中に「70日分は貯めておきなさい」というものを、「55日分でいい」とすることです。つまり「浮いた15日分を市場に出してください」というのが、民間備蓄の放出です。

■「1バレル=119ドル」ガソリン価格にも影響

高柳キャスター:
原油の価格自体も上がっていき、ガソリンにも影響が出ています。

WTI原油先物価格は、3月頭ごろの1バレル＝約70ドル程度から、3月8日には一時1バレル＝119ドルまで上がりました。

そもそも「1バレル」は約160Lで、2Lペットボトルが80本分ということになります。

一時的に1バレル＝119ドルまで上がったということで、ガソリン価格もどんどん高くなっています。

TBS報道局 経済部 米田 記者:
政府は、ガソリンは3月19日の出荷分から補助金を出すとしています。

高市総理は3月11日、「小売価格を全国平均で170円程度に抑制する。軽油、重油、灯油も同じ措置を講じる」と発言。

170円程度に抑えていく狙いですが、3月19日までは上がり続けるでしょう。

どこまで価格を抑えられるのか。そして、財源が持つのかということが分からないところです。

■家計への負担「約3万6000円増」電気代は？

高柳キャスター:
原油の価格が上がると、ペットボトルやプラスチックの価格、電気代なども上がる可能性があります。家計への影響も心配されます。

TBS報道局 経済部 米田 記者:
専門家の試算によると、このまま原油価格が高騰したとして、家計の負担は年間で約3万6000円増えるということです。

ホルムズ海峡が通れないため、3月20日以降は日本に来るタンカーが大きく減るといわれています。

政府は「備蓄を放出するので、しばらくは大丈夫」だとアナウンスしていますが、影響が出てくる商品・サービスは出てくるかもしれません。そうした場合にこそ、冷静な行動が求められると思います。

家計の負担が年間約3万6000円増えるという試算は最悪の想定で、そうならないよう政府も対策を打っていくことになります。

また、電気代に関しては原料がLNG（液化天然ガス）で、そこまで中東に大きく依存しているわけではないので、ガソリンほどの値上がりはしないでしょう。

ただ、LNG（液化天然ガス）は、中東の原油価格に紐づいているので、上昇傾向ではあると思います。

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＜プロフィール＞
米田祐輔
TBS報道局経済部 経済産業省担当
原発や風力などエネルギー政策を取材

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