ガソリン価格高騰対策　予備費8000億円支出へ(2026年3月23日)

　政府はガソリン価格などの高騰を抑えるため、2025年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出する方針を固めました。

　イラン情勢を受けて原油価格の高騰が続くなか、政府は今月19日から石油元売り各社へ補助金を支給し、ガソリンのほか、軽油や灯油・重油の価格を抑える措置を実施しています。

　LPガスを使用するタクシー事業者への補助も再開する見通しです。

　政府は財源として既存の基金の残高およそ2800億円を活用していますが、事態の長期化も見据えて、予備費から新たにおよそ8000億円を支出する方針を固めました。

　予備費の支出は24日にも閣議決定される見通しです。
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