インドは石炭回帰　タイは節電…エネルギー“非常事態”アジア各国で　日本の今後は【報道ステーション】(2026年3月25日)

インドは石炭回帰　タイは節電…エネルギー“非常事態”アジア各国で　日本の今後は【報道ステーション】(2026年3月25日)

イラン情勢による燃料の高騰で、アジア各国に様々な影響が出ています。ガソリン価格を引き下げている日本は今後、どう対応していくのでしょうか。

■インドは石炭回帰　タイは節電

インドの飲食店では、薪や炭を使って調理する昔ながらの光景が。天然ガスの不足に直面するインドでは、石炭に回帰する動きも出始めています。

タイでは、公共放送のキャスターがジャケットを脱ぎながら節電を呼び掛けました。政府が冷房の設定温度を26～27度に推奨していて、省エネで乗り切ろうというのです。

■中東から原油9割…フィリピン

フィリピンのガソリンスタンド。ディーゼルと表記された軽油の値段は1リットル120ペソほど。日本円で300円を超えていて、イラン情勢が悪化する前の約2倍に跳ね上がっています。フィリピンは原油の9割以上を中東からの輸入に依存していて、今般のような混乱に最も脆弱なアジア諸国の1つとされています。

フィリピン　バス運転手
「これからどうすればいいのか全く分からない。収入は減り続けています」

こうした事態を受け、フィリピンのマルコス大統領は24日『国家エネルギー非常事態』を宣言する大統領令に署名しました。

フィリピン　マルコス大統領
「私たちは世界の石油価格をコントロールできない。これが真実です。しかし、国民の皆様に、戦争による全ての負担を負わせるわけにはいかない。『国家エネルギー非常事態』を宣言しました」

期間は1年。政府は45日分のガソリンと軽油を備蓄していると説明していますが、公共交通の利用を促進するなどして、燃料の確保に努めることなどを検討しています。

こうした切迫した状況がアジア各国に広がっています。例えばインド。原油の中東への依存度が5割を超え、備蓄は約1カ月分。ベトナムは8割以上を依存し、備蓄が15日分などとなっていて、他の国と比べると日本は比較的備蓄量が多いことが分かります。

■韓国“省エネキャンペーン”開始

中東への依存度が7割を超え、約7カ月分の石油を備蓄する韓国。

韓国　李在明大統領
「『エネルギー節約運動』に参加していただきたい。通貨危機や新型コロナを克服してきたように、今回も国民の心と意志1つにすれば乗り越えられます」

大統領が24日に呼び掛けたのは“省エネキャンペーン”。戦闘の長期化を見越して先手を打った形です。その内容は、公用車の利用制限。ナンバープレートの番号ごとに使用できる曜日が限られます。対象は150万台、1日約48万リットルの節約につながります。さらに、シャワーの使用時間の短縮や、洗濯機・掃除機の使用は週末にまとめて使うことなど、12項目に及びます。

■価格抑制の日本　今後の対応は

石油の使用量を抑制する政策を打ち出す韓国に対し、日本では。

高市早苗総理大臣
「3月19日から足元での原油価格が高騰する中で、ガソリン・軽油・重油などを対象に緊急的な激変緩和措置を行っている」

日本は補助金を元売り各社に支給して、ガソリン価格を170円程度に抑えこもうとしています。25日に発表された全国のレギュラーガソリンの平均価格は177.7円。国の補助金が反映され、前の週よりも13.1円値下がりしました。その補助金は26日以降、過去最高となる48.1円になります。

片山さつき財務大臣
「令和8年度予算が成立すれば予備費が1兆円あるので、当面この分野についてはやりくりできると思っている」

東京都内のスタンドでは、値段の張り替え作業が行われていました。レギュラーは199円から180円に。値下げで給油客が増え、売り上げも増える。そんな単純な話でもないようです。

田中商事　三枝直樹店長
「この価格で入れられるのは原油が下がっているわけじゃない。ただ補助金で下げているだけ。補助金イコール税金。政府としていつまで出せるのか。もし今後、情勢が悪化して補助金が高くなっていった場合、どんどん補助金が上がっていく。政府としてどこまでできるか見通しが分からない」

経済界からは、事態の長期化を懸念する声も上がり始めています。

経済同友会　山口明夫代表幹事
「節約という、少しでも利用を控える対応も今後取り組んでいかなければいけない状態になっていく。いずれにしろ、一刻も早い解決を望む」
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp