【速報】米国株、急騰の裏に「あの国」の動き！？💥市場の期待と不安が交錯！【米国株で朝活投資】日本一早い米国株市場解説 朝4:30～夏時間
2026年3月26日 今日の米国株市場は、まさに激動の一日でした。
0:00 はじめに
■全般的な概況
今日の米国株市場は、中東情勢の動きに大きく左右される展開となりました。米国とイランの間で和平案の可能性に関する協議が進められているとの報道が流れ、市場には停戦への期待感が広がりました。これを受けて、原油価格は大きく下落し、WTI原油は一時90ドルを下回る水準、さらには80ドル台後半まで値を下げました。この原油安は、株式市場にとってポジティブな材料と受け止められ、S&P 500やナスダック100の先物取引は上昇し、米国株式市場全体も力強いスタートを切りました。
しかし、イラン側は停戦への関心を否定する声明を発表しており、市場の楽観論とは裏腹に、ラピダン・エナジー・グループのCEOは軍事的エスカレーションに向かっている可能性を指摘しています。このような相反する情報が交錯する中で、投資家は27日の期限を前に次の展開を慎重に見極めようとしています。
セクター別では、11セクター中10セクターが上昇し、特に素材、一般消費財、ヘルスケアが強い動きを見せました。一方で、エネルギーセクターは原油価格の下落を受けて軟調な展開となりました。債券市場では、米国10年債利回りが4.33%（-0.09）、2年債利回りが3.89%（-0.06）と、ともに低下しました。これは、市場がリスクオフの姿勢を強め、安全資産への資金流入があったことを示唆しています。
また、週明けには原油価格の反発が見られ、米国株式市場は月曜日の上昇分の一部を失う展開となりました。イラン戦争によるホルムズ海峡での混乱がエネルギー供給を逼迫させ、アジア各国では在宅勤務や週休3日制といった活動抑制策が講じられています。国際エネルギー機関（IEA）は、原油価格の苦痛を和らげるために、自動車、航空、LPGの使用など10の需要サイド対策を提案しています。サウジアラムコのCEOがCERAWeekへの出席を取りやめたことも、中東情勢の緊迫感を物語っています。
さらに、ポリマーケットでのイラン戦争に関する賭けや、発表前の取引に対する監視強化の動きも報じられており、市場の透明性やインサイダー取引の可能性に対する懸念が高まっています。
■経済指標
本日は直接的な主要経済指標の発表は少なかったものの、市場は原油価格の変動と債券利回りの動向に注目しました。中東情勢の緩和期待から原油価格が下落したことで、米国10年債と2年債の利回りが低下し、債券価格は上昇しました。これは、投資家がリスク資産から安全資産へと資金をシフトさせている兆候と捉えられます。しかし、原油価格の反発は再び市場に不確実性をもたらし、株価の重しとなりました。エネルギー供給の逼迫は、今後のインフレ動向にも影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要です。
■決算
今日の市場では、いくつかの企業の決算発表がありました。オンラインペット用品小売りのChewy（CHWY）は決算ミスを発表したものの、今後の見通しが明るいと評価され、株価は12%上昇しました。住宅建設会社のKB Home（KBH）は決算ミスに加え、見通しを下方修正したことで、株価は1%下落しました。半導体メーカーのMicron Technology（MU）は未償還債の買い取りを開始すると発表し、株価は3%下落しました。これらの決算は、個別企業の業績が市場全体の動きとは異なる要因で株価に影響を与えることを示しています。
■個別銘柄のニュース
個別銘柄では、様々なニュースが報じられました。半導体設計大手Arm（ARM）は、2031年までに売上が現在の6倍となる150億ドルに達するという野心的な長期見通しを発表し、株価は18%の大幅上昇となりました。これは、同社のAGI CPUに対する驚異的な需要と、AIエージェント向けチップとしての期待感によるものです。Raymond JamesはArmの投資判断を「中立」から「買い」に格上げし、Citiのアナリストも同社の予測が市場予想を大きく上回ると評価しています。Armは現在、命令セットのライセンス供与だけでなく、プロセッサ自体の設計も手掛けており、NvidiaのGPUとの連携も注目されています。
一方で、SanDisk（SNDK）はナンヤテクノロジーへの子会社を通じた割引出資が報じられ、株価は3%下落しました。Microsoft（MSFT）については、UBSが同社のソフトウェア事業に関する投資家の懸念を理由に、目標株価を600ドルから510ドルに引き下げました。これは、OpenAIがMicrosoft Azureの大きな部分を占めており、OpenAIが他のクラウドに事業を多角化する可能性への懸念が背景にあるとされています。しかし、バンク・オブ・アメリカとシティからは強気な調査レポートも発表されており、評価が分かれる状況です。また、Microsoftが人事部門を刷新したとの報道もありました。
航空会社のJetBlue（JBLU）は売却の可能性を検討しているとの報道を受け、株価が急騰しました。AMDとIntelは値上げ報道を受け、半導体株全体の上昇を牽引しました。FuboTVは年初来で最も好調な大型通信サービス株となっています。SentinelOneはGoogle Cloudと提携し、AIを活用したグローバル規模のセキュリティを提供開始すると発表しました。
Merck（MRK）は、がんバイオテクノロジー企業のTurns Pharmaceuticalsを67億ドルで買収すると発表しました。これは、主力抗がん剤キイトルーダの特許保護切れを前に、がん治療薬ポートフォリオを強化する狙いがあります。買収は第2四半期に完了する予定です。
ロスチャイルド＆カンパニー・レッドバーンは、オレオの親会社であるMondelez（MDLZ）の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げました。欧州チョコレート市場での販売量減少や競争激化、SNAP給付金の制限、GLP-1の使用増加などが懸念材料とされています。Wolf ResearchはGeneral Motors（GM）の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、現在の株価水準が割安であることや、電気自動車の損失改善などの追い風を指摘しました。目標株価は96ドルに据え置かれています。
Altria Group（MO）は本日配当落ちとなり、株価は1.06ドル（配当利回り6.47%）となりました。Sol-Gel Technologies（SLGL）では、10%株主であるOpaleye Management Inc.が3月24日に39,665株を72.00ドルで購入したと報告しました。Janus Living（JAN）では、社長兼CEOのスコット・M・ブリンカー氏が3月24日に10万株を20.00ドルで購入したと報告しています。Dell Technologies（DELL）では、取締役および10%の所有者であるSlta V (gp), LlcとSlta Iv (gp), Llcが、それぞれ3月24日に459,999株を162.25ドルで売却したと報告されました。
■その他
OpenAIは投資家からさらに100億ドルを調達し、今回の資金調達ラウンドでの総額は1200億ドルを超えました。CFOのサラ・フライアー氏は、IPOの可能性について明確な時期は示さなかったものの、OpenAIが「その結果に向けて準備を始めている」と認めました。動画生成ツールSoraの閉鎖もその一環かもしれません。また、The Informationの報道によると、イーロン・マスク氏のSpaceXは今週後半か来週にSECに目論見書を提出する可能性があり、大型IPOへの注目が集まっています。
Meta（META）は、野心的なAI目標に役員報酬を連動させる大規模なストックオプションプログラムを実施しました。これは、Metaの時価総額が2031年までに9兆ドルに達することを目標としており、現在の1.5兆ドルをはるかに上回る非常にアグレッシブなスケジュールです。また、MetaはAIへの設備投資の急増に伴い、約79,000人の従業員の最大20％に達する可能性のある人員削減の準備を進めていると報じられています。さらに、Metaはニューメキシコ州で3億7500万ドルの賠償判決を受け、安全性についてユーザーを誤解させ、児童搾取を助長したとして州法に違反したとされました。Metaは控訴する意向を示しています。
イーロン・マスク氏関連では、ボルチモア市がGrokのディープフェイクをめぐりxAIを提訴しました。これは、同意なしにAIによる性的画像を作成し、安全性についてユーザーを欺いたというものです。また、イーロン・マスク氏率いるボーリング・カンパニーは、ボルチモア、ダラス、ニューオーリンズを全長1マイルの「ループ」トンネルの建設予定地として選定し、実現可能性調査の結果次第で、選定された都市への資金提供と建設を計画しています。
EWGの2026年版買い物ガイドによると、「ダーティ・ダズン」の農産物には残留農薬が付着していることが指摘され、調査対象のほぼすべての品目にPFASを含む残留農薬の痕跡が見られました。一方で、「クリーン・フィフティーン」リストでは残留農薬のレベルが低いことが示されています。
エア・カナダ・エクスプレスのジェット機がラガーディア空港で消防車と衝突し、パイロット2名が死亡した事故を受け、NTSBが調査を開始しました。調査官は航空管制の役割、地上安全システム、通信について調査しています。
TotalEnergies（TTE）は、ニューヨーク沖とノースカロライナ沖の洋上風力発電プロジェクトを棚上げし、その見返りとして資金を米国のLNGと石油開発に振り向けることを決定しました。これは、エネルギー戦略の転換を示唆しています。
#米国株
#市場速報
#株式投資
■チャンネルのご案内
メインのチャンネル（ここ）では米国株市場について毎日火曜日から土曜日に生放送でお伝えしています。夏時間4時30分～冬時間5時15分～
https://www.youtube.com/channel/UCTtiQwLNT_nvz4OoOVvdVyw/videos
メンバーシップ動画は毎月コーヒー一杯ほどの金額で、Jリートの個別銘柄の動きや最新の不動産市況、米国株の今後に役立つマクロ経済の分析をお届けしています 。
■著作権表示
BGM – MusMus, Wargaming.net, Tradingview.com
■ご注意
金融商品取引を行うに際しての投資助言、推奨、または勧誘を構成するものではありません 。この内容は、一般的な情報提供を目的としており、個々の視聴者様のニーズ、投資目的および特定の財務状況を考慮していません。
視聴者様におかれましては、特定の投資商品への投資がご自身にとって適切であるかのご判断を行う為に、専門的な金融アドバイザーにご相談いただき、投資助言を受けて頂けますようにお願いします。すべての投資商品にはリスクが含まれます。投資商品の運用実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を示唆し、保証・約束するものではありません。投資商品の価値およびそこからの収益は、上昇または下落することがあり、その投資資金の一部または全部を失う可能性があります。投資分散は、収益を確保し、または損失のヘッジを保証するものではありません。