【AIバブルではない？日米株高の正体｜#ソニーフィナンシャルグループ 渡辺 浩志氏】AI・半導体が牽引する日米株高／円安とPERの関係／日経平均7万3500円の可能性──年末相場の注目点を解説
「GINZA CROSSING Talk ～時代の開拓者たち～」マーケットニュース
2026年7月2日(木)放送
※本動画はPR・プロモーションを含みます
解 説：ソニーフィナンシャルグループ 渡辺 浩志氏
聞き手：小川まどか
〈目次〉
00:00 日米株高の正体とは
・AI・半導体株主導で上昇する日米株
⇨バブルとの見方もある中、その実態を検証
01:03 AI・半導体株の調整は健全な動き
・上昇ペースの速かったAI関連株が調整局面入り
⇨ただし大きな流れは崩れていない
01:22 株高の主因は企業業績
・日本株上昇分の65%、米国株上昇分の9割がEPS拡大によるもの
⇨PER主導のバブルではない
02:13 米国株のカギはEPS
・米国株を占う上で最も重要なのは企業利益
⇨名目GDPを上回る勢いでEPSが拡大している状況
04:10 ドル円160円前後を予想
・米国の金融政策を背景にドル高圧力が続き、年末にかけて円安基調か
04:33 年末の日米株価を展望
・S&P500は8000ポイント、TOPIXは4200ポイントを見込むシナリオ
05:24 日経平均7万3500円の可能性
・AI・半導体株への集中物色でNT倍率が高水準
⇨現状維持なら日経平均は7万3500円も視野
06:11 リスク① AIブームの持続性
・AI投資の収益化が遅れた場合、相場調整の可能性も
06:39 リスク② 長期金利の上昇
・金利上昇はPER低下や設備投資減速につながる
07:29 今後の相場はAI期待と金利の綱引き
・AIによる成長期待と金利上昇リスクのバランスが今後の市場を左右
〈渡辺 浩志氏〉
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
金融市場調査部 チーフエコノミスト
1999年に大和総研に入社し、経済調査部にてエコノミストとしてのキャリアをスタート。2006年～2008年は内閣府政策統括官室（経済財政分析・総括担当）へ出向し、『経済財政白書』等の執筆を行う。2011年からはSMBC日興証券金融経済調査部および株式調査部にて機関投資家向けの経済分析・情報発信に従事。2017年1月より当社。内外のマクロ経済についての調査・分析業務を担当。ロジカルかつデータの裏付けを重視した分析を行っている。
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