【緊急事態条項の本丸】議員任期延長は“入口”にすぎない？数合わせで進む改憲論議の危うさ

自民党と日本維新の会が、緊急事態条項の条文案提出を目指すなか、憲法審査会では「議員任期の延長」を中心とした議論が進んでいます。

しかし、議員任期延長は緊急事態条項の一部分にすぎません。

本来議論すべきなのは、災害や感染症、武力攻撃などの非常事態において、政府にどこまで権限を与えるのか。そして、その権限の暴走を国会や司法がどのように統制するのかという、緊急事態条項の「本丸」です。

福島第一原発事故や新型コロナ禍では、法律上の根拠が不明確なまま、事実上の強制や超法規的ともいえる措置が行われました。

だからこそ必要なのは、「護憲か改憲か」という単純な対立ではなく、緊急時でも人権と民主主義を守るための具体的な制度設計です。

なぜ合意を得やすい議員任期延長だけが先行しているのか。
改憲発議そのものが目的化していないか。
参議院の緊急集会では本当に対応できないのか。
政府の緊急権限を誰が監視するのか。
そして、メディアは改憲議席の「数合わせ」ばかりを報じていないか。

弁護士・やないひとふみ氏の指摘をもとに、緊急事態条項をめぐる議論の問題点と、本当に検討すべき論点を整理します。

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