2022年9月27日、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬。首相経験者の国葬は戦後2人目で、賛否が大きく割れた
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安倍晋三元首相の国葬は、どんな根拠で実施されたのか。その決定過程の記録開示を求める裁判で、4人の官僚の証人尋問があった。国葬決定に関しての文書作成に携わった官僚から、何が語られたのか。AERA 2026年9月7日号より。
【写真】安倍元首相の国葬参列者に配布された「小冊子」がこちら
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法壇中央から、篠田賢治裁判長（東京地裁民事第3部）が証人に尋ねる。
「誰もメモをとっていないんですか？」
「各人がノートしたか、記憶にありません。議事概要はつくっていません」
裁判長がさらに問う。
「メモ取りをした人はいないのですか？」
「メモの定義が、わからないです……」
傍聴席が失笑とともにざわめいた。
異例の証人尋問
8月21日、東京地裁大法廷で100人近い傍聴者が身を乗り出している。官僚同士の打ち合わせでメモをとらなかったと主張する証人に、裁判長が何度も同じ問いを重ねる。それほど証言が異質だったということだ。情報公開請求訴訟で文書作成に携わった官僚の証人尋問が行われるのは異例だという。
記録はあったのか、なかったのか。安倍晋三元首相の国葬に関する決定プロセスの記録開示をめぐる国葬文書「不存在」決定処分取消請求訴訟「ないわけないだろ国葬文書」裁判は、4人の官僚への証人尋問を行うこの日、クライマックスを迎えた。
まず、訴訟提起の背景を振り返ろう。
2022年7月8日、安倍晋三元首相が殺害され、同14日、岸田文雄首相（当時）は「内閣法制局としっかり相談した」として国葬を行う考えを表明。同22日、岸田内閣は閣議決定により国葬の実施を決定した。だが、戦前に存在した、皇族や国に功績のあった人を国葬とすると定めた国葬令は、敗戦後、日本が国民主権へと国の形を変えて失効している。「内閣法制局と～」の首相発言に注目したのが、本訴訟の原告、探査報道機関Tansa理事長の渡辺周氏だ。
内閣法制局は、政府が提出する法律案が憲法や他の法律に反していないかを細かく調べる役割を担う。内閣に対し強い権限を持つことから「法の番人」と呼ばれる。そこで渡辺氏は内閣法制局に対し、国葬決定に関する協議の記録を情報公開請求した。内閣法制局がどのような根拠で国葬の実施に「お墨付き」を与えたのかを確認するためだ。
ところが、「関係する文書一切」と要望したのに、内閣法制局から開示されたのは「応接録」1枚だった。
岸田氏の意向を受けて内閣法制局に相談に出向いた内閣官房と内閣府への情報公開請求の結果、開示されたのは4ページ綴りの文書のみ。それ以外は「作成していない」「廃棄した」等を理由に不開示決定とした。そこで、24年9月、渡辺氏は国に対し、裁判を起こしたのだ。
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「覚えていない」を乱発