◇重要イベント・ポイント
・ウィリアムズ米NY連銀総裁「金利は良い位置」「インフレ基調は緩やかに鈍化基調」
・米・8月ADP雇用統計：＋3.8万人（予想：＋4.7万人、7月：＋4.6万人←＋4.4万人）
・ベッセント米財務長官「世界最大かつ持続不可能な経常黒字を抱えている中国が共同声明を拒んだ」
「非市場経済が安価な輸出品を市場に送り続ける事は持続可能ではない」
・G20議長声明
「過大かつ恒常的な対外黒字を抱える国は国内消費を抑制し、成長を輸出に過度に依存させる原油となっている歪みの是正を」
「こうした政策・慣行は世界、地域、国内の市場に有害な波及効果をもたらし経済的な依存を高める」
・植田日銀総裁
「利上げ、9月を含め毎回の金融政策決定会合で議論へ」
2日のNY外為市場では米イラン情勢を睨む。米国は対イラン制裁を強化すると同時に、攻撃応酬が続いており、完全戦争再開も警戒される。米中央軍はイランのレーダーシステムや機雷施設能力を標的に攻撃したと発表。トランプ大統領は、もし、イランが紛争をこれ以上深刻化させたら、「完全に根絶させる」と警告したにもかかわらず、イランは中東の米軍基地攻撃を継続している。原油価格は高止まりであるほか、ジャクソンホール会議で連邦準備制度理事会（FRB）ウォーシュ議長がインフレ対処すべきとの姿勢を表明したため9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が強まりドル買い材料となった。
FRB議長、副議長と同様に政策判断に影響を与えるNY連銀のウィリアムズ総裁はインフレが緩やかな鈍化基調にあり、金利も正しい位置にあると言及しており、利上げ観測が後退。
同時に、今週発表される雇用統計を睨む。先行指標となる民間部門の雇用統計、ADP雇用統計の8月分は7月から伸び拡大予想に反し、縮小し1月来の低い伸びに留まった。米労働統計局が1日に発表したJOLT求人件数の7月分は727.1万件と、6月718.2万件から増加も予想を下回った。6月分は718.2万件へ、735. 9万件から大幅下方修正された。約20万件の下方修正は2025年来で最大となる。6月分の修正は採用で1. 6万件下方修正の530万件。自主的退職者数は1. 9万人下方修正され320万人。一方で、解雇は1.9万件上方修正され180万人。市場のエコノミストが労働市場判断のために特に注視している自主的退職率は1.9％と6月2.0%から低下。4月来で最低となった。自主退職者数は305. 6万人と4月来で最低。雇用者の労働市場への自信が弱まったことを反映した。採用者数は27.8万人減の595.4万人と、2月来で最低となった。7月JOLT求人件数は表明的には労働市場の健全さが示されたものの、6月分の大幅下方修正による結果で、実際は冴えない内容と指摘されている。
8月雇用統計でも7月に続き2カ月連続で雇用減少リスクも指摘されているなど、雇用の減速の兆候も見られる。コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数においても、消費者の労働市場への自信が後退している兆候も見られる。雇用統計が弱い結果となると、利上げ観測が後退し、ドルも反落する可能性がある。
・ドル・円、200日移動平均水準158.43円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。
ニューヨーク市場はドル・円159円64銭、ユーロ・ドル1.1580ドル、ユーロ・円184円85銭、ポンド・ドル1.3478ドル、ドル・スイス0.8140フランで寄り付いた。
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