◇重要イベント・ポイント
・トランプ米大統領、米成人に5000ドル配当、中間選挙で共和党勝利した場合
・欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見
・米・週次新規失業保険申請件数
・米・8月PPI
・米・7月卸売在庫確報
・米・8月中古住宅販売件数
・石油輸出国機構(OPEC)月報
・米財務省：220億ドル規模の30年債入札
・NY原油先物98.70ドル、サウジアラビアの生産、前月1990年来で最低
10日のNY外為市場では生産者物価指数（PPI）や中古住宅販売件数が相場材料となる。引き続き米イラン紛争や原油動向を睨む。サウジアラビアは前月の原油生産が1990年来で最低に落ち込んだと石油輸出国機構（OPEC）に報告した。原油先物は99ドル台まで上昇。インフレ懸念が再び強まりつつある。本日は、さらに米財務省が220億ドル規模の30年債入札を実施するが結果を受けた米国債相場を睨む。トランプ米大統領は中間選挙に向けた共和党大会で、もし、中間選挙で共和党勝利した場合、米成人に5000ドル配当を支給する計画を明らかにした。
欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で、政策金利を市場の予想通り、0.25％引き上げ決定した。インフレに上向きリスクがあると指摘。ラガルドECB総裁の会見で、追加利上げの可能性を探る。英国でも利上げ観測が強まりつつある。
8月生産者物価指数（PPI）は、米イラン紛争深刻化を背景とした原油高で加速が見込まれており、ドル買いを後押しすると見る。ベッセント米財務長官が長期債利回りの上昇抑制で発表した国債買戻しプログラムの効果は現時点で抑制されている。
米財務省は9日、初回、長期国債買戻し拡大オペレーションの規模を最大60億ドルと発表した。当初投資家に示していた20億ドルの3倍となる。しかし、国債市場のストラティジストは買戻し拡大規模が100億ドルから120億ドルに達する可能性も想定していたため、規模は期待水準に達せず。さらに、最大60億ドルと、上限が設定され米国債市場は失望感に再び売られた。市場関係者は買戻しプログラムが米国の財政状況の根本の解決にはならず、一時的な手当てに過ぎないと批判。米国国債市場は、このような買戻しプログラムが影響を与えるには規模が大きすぎると、批判した。買い戻しは11月4日まで続く。米国債市場が財務省の介入に対抗する動向になるかどうかに注目される。
・ドル・円、200日移動平均水準158.43円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。
ニューヨーク市場はドル・円154円15銭、ユーロ・ドル1.1617ドル、ユーロ・円179円10銭、ポンド・ドル1.3529ドル、ドル・スイス0.8117フランで寄り付いた。
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