（ブルームバーグ）：9月第3週（14－18日）の日本株は底堅く推移する見通し。日米共に中央銀行の金融政策決定会合を通過するため、金利に対する不透明感が和らぐ。一方、イラン情勢を巡る緊張が続き、国際原油価格が再び1バレル＝100ドルを超えたことはインフレ警戒につながり、相場の上値を抑制する可能性が高い。
米国は16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で当面の政策金利を決める。今会合での利上げの有無や今後のペースについて市場関係者の見方は分かれており、スワップ市場が織り込む9月の利上げ確率は7割前後だ。連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は先月下旬の講演で、当局者はインフレ鈍化を確認する必要があり、そうでなければ「やるべきことがある」と述べていた。
日本銀行は18日に金融政策決定会合の結果を公表予定だ。市場は0.25ポイントの政策金利の引き上げを見込む半面、会見での植田和男総裁の今後の利上げペースを巡る発言に注目している。さらなる利上げに前向きなタカ派的と受け止められた場合、為替市場で一段と円高が進む可能性があり、株式市場にとっては自動車など輸出セクターを中心にリスク要因だ。
第2週の東証株価指数（TOPIX）は1.8%安と続落。一時2月以来の水準となる1ドル＝152円台を付けた急速な円高や中東情勢の悪化を受けた原油高で投資家心理が悪化した。
＜市場関係者の見方＞
大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト
米金融政策の先行きが読みづらく、FOMCを通過すれば不透明感が緩和するだろう。足元で売られ過ぎた分の買い戻しが入る可能性があり、日本株はプラス圏で推移する時間帯が多そうだ。ただ、米原油先物ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）が1バレル＝100ドルを超えると企業業績にマイナスとの見方が広がりやすく、相場の重しになる。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャー
原油価格の上昇や利上げ観測から様子見姿勢が高まりやすく、下落基調が続くだろう。ただ、株価は直近で下げていることもあり、材料出尽くしで持ち直す可能性がある。長期金利が落ち着けば、半導体関連株に押し目買いが入る可能性がある。
–取材協力：我妻綾.
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