ダイヤモンド編集部
2026年9月12日 4:45
Photo:Patricia Marroquin/gettyimages, PIXTA
2026年6月の株主総会では、会社法や開示制度の規定を突くアクティビストの提案が目立ちました。ストラテジックキャピタルは会社法160条に基づき、親会社や政策保有株主を自己株式取得の相手方に指定して議決権を排除する提案を実施しました。一方、米ダルトン・インベストメンツは有報の総会前開示を促すため「総会基準日の5月15日変更」を一斉提案しました。主要駅のサイネージ広告などを駆使した「空中戦」も展開され始めました。それら新戦術の真の狙いを解き明かします。『必読！今週のニュース3本』では、本記事に加え、『ジャパネットがツインバードのTOBを撤回、残った“火種”とは？』と『【私立57薬学部「ストレート卒業率」ワーストランキング】』の3本を紹介します。（ダイヤモンド編集部）
2026年6月の株主総会では、会社法や開示制度の規定を突くアクティビストの提案が目立った。ストラテジックキャピタルは会社法160条に基づき、親会社や政策保有株主を自己株式取得の相手方に指定して議決権を排除する提案を実施。一方、米ダルトン・インベストメンツは有報の総会前開示を促すため「総会基準日の5月15日変更」を一斉提案した。主要駅のサイネージ広告などを駆使した「空中戦」も展開され始めた。新連載『アクティビストの実像』内の特別企画『総会事変』の中編で、それら新戦術の真の狙いを解き明かす。 >>記事を読む
通信販売大手のジャパネットホールディングスは9月2日、小型家電メーカーのツインバードに対する買収提案を取り下げた。ジャパネットは買収で家電の製造から販売まで手がける製販垂直統合モデルの実現を目指していたが、同社が「同意なき買収」はしないと宣言していたこともあり、あっけない幕切れとなった。ただ、同社が撤退の際に公表した見解には、上場オーナー企業にとって“火種”ともなりかねない指摘が盛り込まれていた。特集『オーナー企業「上場1885社」全序列【2026年版】』の＃1で、その内容を解説する。 >>記事を読む
私立大学の6年制薬学部において、10大学は学生の半数が6年間でストレートに卒業できない（5年間の平均）。留年するのが当たり前になってしまっている大学はどこなのか。連載『教育・受験 最前線』では、薬学部の実力と経営実態に迫る「薬学部ランキング」を全9回にわたってお届けする。第5回は私立57薬学部を対象に、「ストレート卒業率ワーストランキング」を作成した。 >>記事を読む
Key Visual by Kaoru Kurata
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