公開
2026年09月18日 13時43分
著者
林裕也
[ITmedia]
コンピュータエンターテインメント協会（CESA、東京都新宿区）は9月17日、日本のゲーム産業の現状や市場動向を分析した年次レポート「CESAゲーム産業レポート2026 プレビュー版」を発行した。業界内での生成AIの活用状況を巡る初の独自調査を掲載しており、ゲーム開発者の85.8％が生成AIを業務で活用していると分かった。
CESAが発表した資料
冒頭の85.8％は業務における生成AIの利用状況についての数字で、内訳は「日常的に利用している」が63.0％、「時々利用している」が22.8％。レポートは「生成AIは一部の先進的な利用者だけのものではなく、ゲーム開発の現場に広く定着しつつある」と分析している。
業務における生成AIの利用状況。「日常的に利用」と「時々利用」で85.8％に達した
会員企業調査では、生成AI活用に期待する効果を聞いた。最多は「業務効率化・生産性向上」の38社で、「開発期間の短縮」（30社）、「開発・運営コストの削減」（29社）が続いた。「多言語対応・グローバル展開の促進」（24社）や「新たな表現・アイデアの創出」（22社）など、効率化にとどまらない新たな価値創出を挙げる企業も多かった。
生成AI活用に期待する効果。「業務効率化・生産性向上」が38社で最多
編集部がプレビュー版を確認したところ、「AI／生成AIへの取り組み」ページにはこの他の調査結果も掲載していた。生成AIを除くAI技術の活用は実証段階を含め約7割の企業が導入済みで、前年の約5割から拡大。生成AI利用における管理・運用上の取り組みでは「人による確認・修正・監修を行っている」との回答が最も多く、活用における課題では「著作権・知的財産権」がトップだった。
プレビュー版レポートにはこのほか、グローバル・国内の市場動向やユーザー動向、雇用状況などのデータも収録した。約460ページの完全版は12月上旬に発売する予定。
東京ゲームショウの会場で配布していたプレビュー版の紙面。AI／生成AIへの取り組みページ
CESAが公表した調査は、商業ゲーム開発者を中心に1349サンプルの有効回答を集めた「ゲーム開発者の就業とキャリア形成 2026」と、会員企業220社のうち48社が回答した「2026 CESA 会員企業調査」の2種類。いずれも例年の調査だが、生成AIの活用状況を調べたのは初という。プレビュー版は、17日に開幕した「東京ゲームショウ2026」（TGS2026、千葉・幕張メッセ、21日まで）の会場で配布している。
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