NDS2026が示す「限定的支援」、カナダの欧州接近――日本も問われる同盟依存のあり方
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2026.9.21（月）
グリーンランドにある米宇宙軍のピトゥフィク宇宙軍基地（撮影当時はチューレ空軍基地、2022年8月16日撮影、米宇宙軍のサイトより）
グリーンランド巡る協定に合意
米国、デンマーク、デンマーク自治領グリーンランドは9月18日、グリーンランドにおける米軍のプレゼンス拡大などを柱とする安全保障協定について合意に達したと報じられた。
ことの発端には、ドナルド・トランプ米大統領が掲げるいわゆる「ドンロー主義」に基づく西半球重視や、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムによる米国本土防衛の強化などの安全保障・防衛構想がある。
トランプ大統領はグリーンランドの獲得を求め、軍事力の行使も排除しない姿勢を示したことで、当事国のデンマークやグリーンランド、さらにはNATO（北大西洋条約機構）加盟国との間に深刻な外交的対立を引き起こした。
これに対し、デンマークとグリーンランドは、デンマーク王国の主権と領土保全、ならびにグリーンランド住民の自決権を主張し、一貫して譲歩しない姿勢を示してきた。
一方、NATOは北極圏の防衛と監視活動をNATOの枠組みで統合・調整する取り組みを進め、グリーンランドを含む北極圏の安全保障強化に乗り出した。
この間、米国とデンマーク、グリーンランドは安全保障協定について協議を重ねてきた。そして今回、3者が新協定について合意に達したことで、グリーンランドを巡る米欧間の外交的対立は、ひとまず緩和に向かう可能性が出てきた。
トランプ大統領は、特にグリーンランドの安全保障・防衛上の戦略的重要性と大きな資源ポテンシャルに着目し、中国やロシアなどが同島で影響力を拡大することは米国の安全保障上の脅威になると主張してきた。
今回の合意を受け、同氏は18日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、協定によって米国がグリーンランドの安全保障について恒久的に必要な措置を取れるようになるとの認識を示し、「米国のすべての懸案が解決される」などと成果を強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官も、この合意について、グリーンランドを巡る米国の安全保障上の懸念に恒久的かつ包括的に対処するものだとの認識を示した。
一方、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、合意はデンマーク王国の主権と領土保全、グリーンランド住民の自決権を尊重したうえで、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するものだと説明している。
グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相も、合意はグリーンランドの自決権を損なうものではないとの立場を示している。
つまり、トランプ大統領が「恒久的なコントロール」と表現している一方、デンマークとグリーンランド側は、主権や領土そのものが米国に移るわけではないことを明確にしている。
では、新協定にはどのような内容が盛り込まれているのであろうか。