Everpureは10月6日、データ主権に関する調査の結果を発表した。調査によると、グローバル全体におけるエンタープライズ企業の経営幹部の88％（日本：86％）が、データ主権の欠如は、重要な意思決定を担う経営幹部の進退問題につながり得ると考えていることが分かった。
同調査は、委託されたVanson Bourneが、2026年6月に、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本、韓国、シンガポール、インドのエンタープライズ企業2100社（日本企業は300社）に所属する経営幹部およびIT部門責任者を対象に行った。
データ主権は、外国政府からのデータ開示の要求やサービス拒否（DoS）のリスクなど、多岐にわたる課題を伴う、きわめて重要なビジネスリスクへと変化している。
調査では、全体の90％（日本：91％）が、データ主権を経営上の懸念事項として捉えており、全体の91％（日本：89％）が、データ主権の欠如は、財務面やレピュテーション面の重大なリスクにつながると懸念している。
また、全体の85％（日本：82％）が、国内事業者またはデータ主権を重視した事業者と提携するためであれば、高度な機能や性能の一部を犠牲にすることをいとわないと回答した。さらに、全体の40％（日本：37％）が、国外にホスティングインフラを置く SaaS プラットフォームの利用を積極的に制限していると回答した。
データ主権への認識が高まる一方で、全体の64％（日本：53％）が、明確なデータ主権戦略を策定していないことも明らかになった。これは、地政学的な不確実性が増す中、多くの組織がデータ管理における脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていることを示している。
全体の62％（日本：60％）で、自社データの保存場所、アクセス権限・管理権限の所在を可視化できていないことが分かった。さらに、地政学的要因によるデータ流出やサービス中断に備えたリスク軽減策を講じていない組織は、全体の56％（日本：49％）に上る。
また、全体・日本ともに56％がデータ主権を推進するための社内スキルとリソースの不足に直面していると回答。全体の36％（日本：37％）が、経営陣からの賛同を得ることの難しさを経験している。外国政府からのデータ開示要求に対する保護を最優先事項として認識している組織は、全体でわずか9％（日本：8％）にとどまった。
Everpureは同調査を踏まえ、経営層による認識と実際の準備状況との間に明確な「データ主権ギャップ」が存在していると指摘する。多くの組織がデータ主権を通常のサイバーセキュリティ対策やコンプライアンス対応の一環として捉えており、その結果、データに対する十分な制御を確保できず、地政学的リスクに対して適切に備えられていない状況にあると説明する。
日本では、データ主権が調達における重要な判断基準にもなると強調する。日本の組織の42％（全体：32％）が、ベンダーの選定や提案依頼（RFP）のプロセスにおいて、データ主権を重要な考慮事項として位置付けている。
ピュア・ストレージ・ジャパン 代表執行役員社長の五十嵐光喜氏は、「Everpure の最新レポートは、日本の組織がデータ主権への対応においてグローバルの組織に先行している一方で、依然として半数の組織が明確な戦略を策定していないことを示している。これは単なる技術的な課題ではなく、事業上のリスクでもある。データ主権とは、単にデータをどこに保存するかという問題ではない。データが持つコンテキストを把握し、誰がアクセスできるのか、どの国・地域の法令が適用されるのか、そして重要なサービスが中断した場合に事業へどのような影響が及ぶのかを理解することだ。日本のあらゆる組織の経営陣は、こうした問いに対する明確な答えを持つ必要がある」とコメントしている。
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