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ビールの卸売業者向けの価格を調整するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は先ほど、独占禁止法違反の疑いでメーカー大手4社に強制調査に入りました。公正取引委員会は、検察への刑事告発を視野に調査を進める方針です。
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公正取引委員会がきょう（7日）、独占禁止法違反の疑いで強制調査に入ったのは、ビールメーカー大手の▼「アサヒビール」、▼「キリンビール」、▼「サントリー」、▼「サッポロビール」の都内にある本社などです。
4社は、数年前から、ビールの卸売業者向けの価格を調整するカルテルを結んでいた疑いがもたれています。
関係者によりますと、4社は主に、加盟する業界団体「ビール酒造組合」で毎月第1木曜日に開催されていた「一木会」と呼ばれる会合にあわせて、本社の営業課長らが非公式に集まり、値上げ幅の具体的な目標を定めるなどして、カルテルを結んでいたとみられています。
不適切な情報交換は長年、続いていた可能性があるということで、公正取引委員会は、押収した資料を分析するなどして、実態解明を進めるものとみられます。
国税庁によりますと、ビールの2024年の市場規模は1兆1500億円。
国内のビール市場は4社がシェアのほとんどを占める寡占市場で、4社は去年4月、原材料価格の高騰などを理由に主力のビール商品などを一斉値上げしています。
公正取引委員会は、カルテルや入札談合などで、国民生活に広く影響を及ぼし、悪質かつ重大な事案と疑われる場合に、令状に基づく捜索や証拠の差し押さえをする「犯則調査」の権限が認められています。
公正取引委員会は、検察への刑事告発も視野に調査を進める方針です。
JNNの取材に対し、アサヒビールは「公正取引委員会の調査を受けていることは事実」としたうえで、「調査については全面的に協力していく」とコメントしています。
キリンビールの親会社であるキリンホールディングスはHPで、調査を受けていることを認め、「当社子会社が今回の捜索を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査・要請に全面的に協力してまいります」としています。
サントリーはHPで、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにしたうえで、「多くの方にご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」「今回、立入検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります」としています。
サッポロビールもHPで、「本日、公正取引委員会の立入検査を受けております」「立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」としています。