公開
2026年10月09日 07時43分
著者
岡田有花
[ITmedia]
IDCフロンティアは10月8日に発表した、クラウドサービス「IDCFクラウド」の「東日本リージョン1」の一部がランサムウェア攻撃を受けて停止している問題で、対象サーバに保管している顧客データの取り出しや復元が「困難な見通し」と発表した。「データを復元できるのは顧客自身が保持しているバックアップデータからのみ」としている。
影響範囲
「データの取り出しや復元は困難な見通し」（不正アクセスに関する第3報）より
対象は「tesla」「henry」「pascal」「joule」の4ゾーンで、顧客は495の企業や自治体に及ぶ。7日午前3時40分ごろから障害が継続。仮想サーバが停止し、再起動もできなくなっている。
同社は4ゾーンの利用者に対し、別環境を準備して再構築を案内しているが、データの復元は、「お客様が保持しているバックアップデータから実施いただくようご案内している」という。
対象の4ゾーン以外（東日本リージョン1の「radian」「newton」ゾーン、東日本リージョン2、東日本リージョン3、西日本リージョン1）では現時点で不正アクセスを確認していないが、これらの利用者にも自身でデータをバックアップするよう案内し、取得手法を順次伝えている。
利用者向けの管理コンソールは止めているため、仮想サーバの起動や停止などは要望に応じて同社が代行している。東日本リージョン1以外のリージョンの管理コンソールは、安全性を確認でき次第、再開する予定。
同社は7日、二次被害やデータ漏えいを防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから遮断した。侵入経路を特定するため、外部のセキュリティ専門企業と連携。東日本と西日本の各リージョンを構成するネットワークやサーバ、ストレージなどの調査を続けている。詳細な影響範囲や侵入経路は調査中。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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