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2026年10月9日
核禁条約に日本は批准を
再検討会議への参加も
集会で谷合、平木氏が力説
■日本被団協が署名14万人分を政府に提出
集会で核廃絶への決意を訴える谷合氏＝8日 都内
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などは8日、都内で会合を開き、核兵器禁止条約への署名・批准を求める14万7463人分の署名を政府に提出した。署名は累計で382万715人分となった。その後、衆院第2議員会館前で開いた集会には、公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長代行）が全国の被爆者らと共に参加し、核廃絶への決意を力説した。署名提出の会合には同委員会の平木大作委員長代理（参院幹事長）が出席した。
集会で谷合氏は、核禁条約について「初めて国際的に『核兵器は違法である』ということを規範として定めた条約だ。わが国のみならず、世界が条約を批准していくことが重要だ」と強調した。その上で、これまで党として同条約の締約国会議に国会議員を派遣してきたことに触れ、11月に米ニューヨークで行われる第1回再検討会議にも議員を派遣する考えを報告。「皆さまと連帯して『核兵器のない世界』を築いていきたい」と訴えた。
署名提出の会合で平木氏は、核廃絶を巡る現在の世界情勢について「核兵器がいつ使われてもおかしくない、歴史の岐路に立っている」との認識を表明。日本の国是である「非核三原則」の堅持を明言しない日本政府の姿勢を批判し、「この大事なタイミングで、非核三原則を変えていいはずがない」と力説した。
署名提出の会合であいさつする平木氏＝同
また「被爆の記憶の風化」や核兵器を容認するような「諦めの心」といった時代の流れにあらがい、声を上げ続ける必要性を強調。「（核禁条約に）日本が一日も早く署名・批准に至れるよう頑張っていく」と誓った。
日本被団協の田中熙巳代表委員は、核禁条約の発効から5年以上がたったことに触れ「日本政府が署名も批准もしていないのは大変残念だ」と強調。政府には核禁条約に署名した上で第1回再検討会議に参加し「世界をリードしていく役割を果たしてほしい」と語った。