【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は15日、在韓米軍のブランソン司令官（韓米連合軍司令官、在韓国連軍司令官兼務）が米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権を韓国に移管するための条件が変化したと述べたことについて「ゴールポストを動かし続けるなら、有事作戦統制権の移管は永遠にできない」との立場を示した。
チョン報道官＝（聯合ニュース）
チョン氏はこの日の定例会見で、米国は有事作戦統制権移管の条件が変わる可能性があるとみているのではないかとの質問に対し、国防部としてではなく個人として答えるとした上でこのように述べた。
その上で「国防部の立場としては韓米が合意した条件に基づく有事作戦統制権移管計画（COTP）にのっとり、緊密に協議しているというのが公式の立場だ」と説明した。
韓米は2015年の韓米安保協議（SCM）で合意したCOTPの下で有事作戦統制権の移管を推進してきた。韓米が合意した移管の条件は大きく分けて▼連合防衛を主導するために必要な軍事的能力▼北朝鮮の核・ミサイルの脅威への同盟の包括的な対応能力▼安定的な有事作戦統制権移管にふさわしい朝鮮半島と域内の安保環境――の三つ。
それぞれの条件の詳細な課題について韓米が共同で評価を行った後、韓米国防・軍事当局間の定例協議体で検討する仕組みだ。
しかし、米国は北朝鮮の脅威など戦場環境の変化によって条件が変わる可能性があるとの見方を示してきたとされる。
ブランソン氏は前日、米ワシントンで開かれたセミナーで、北朝鮮がまた弾道ミサイルの発射実験を行ったとしながら「条件が変わり、われわれが計画を変更したため、守るべき新たな基準ができた」と述べた。
韓国政府の内部では、米軍事当局のこのような見解について、米国側が有事作戦統制権の移管のための「ゴールポスト」を恣意的に動かしているとの問題意識があるという。
この日のチョン氏の発言も、有事作戦統制権移管のための評価基準が変わってはならないという見解を強く示したものと分析される。
チョン氏は会見で、「韓米が互いに合意した条件がある。それを満たすためにわが軍は過去20年にわたり大変な努力をしてきた」と強調した。
一方、ブランソン氏の発言に対する立場を問う質問には「私が評価するのは適切ではない」と述べるにとどめた。
また、韓米が合意した条件を満たした時に有事作戦統制権を移管するという原則に変わりはないとし、意見の隔たりは韓米が合意した条件と評価基準に従ってSCMまでに解消すると述べた。
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