韓国の人工知能（AI）ソリューション企業GMISSIONのハン・ジュンソプ代表＝GMISSION(c)KOREA WAVE
【10月16日 KOREA WAVE】韓国の人工知能（AI）ソリューション企業「GMISSION」が、日本を中心にアジア市場での事業拡大を進めている。同社は15日、2023年以降、日本、インドネシア、ベトナム、スリランカ、ラオスの5カ国で計9件の業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。文書処理の自動化や映像分析技術を軸に、現地企業との協力を通じて海外市場の開拓を図る。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のハン・ジョンホ記者の取材によると、GMISSIONは、韓国の金融機関や公共機関に文書処理の自動化や映像分析システムを提供してきた。海外法人や現地営業組織を設けず、政府の海外進出支援制度や現地企業との協力を活用し、国ごとの需要に応じた製品を供給する方針だ。
日本では2024年3月、現地企業とAIファクスの普及に向けた協約を締結した。2025年10月のIT展示会では、大規模言語モデル（LLM）を活用した文書処理システム「DXHUND（ダックスフント）」や、社内データの検索・分析システム「RETRIEVER」などを紹介した。
2026年9月には、京セラと複合機・文書処理分野での協力について協議した。SBIインベストメントとは、日本の投資・金融業界との関係構築に向けて意見を交わした。また、日本の大手物流グループ傘下のシステム開発企業と、AI文書処理技術の実証実験や事業連携について協議を進めている。
同社は10月21～23日に千葉の幕張メッセで開かれる「Japan IT Week 秋 2026」に参加する。複合機やファクス、電子メールなどで受信した文書をAIが認識・分類し、必要な情報を抽出して業務システムに連携させる「AXインテリジェントドキュメント」プラットフォームを披露する。
インドネシアでは2025年9月、現地の警備・情報通信企業2社と協約を結んだ。顔や物体を認識するAI映像分析システム「DEXMA」を空港や公共機関の保安業務に活用することを目指す。同年11月には別の企業と文書処理の自動化に関する協約を締結した。
ベトナムでは2024年に現地企業と開発協力に関する協約を結び、2025年11月にも2社と追加協約を締結した。スリランカでは2026年9月、公共機関へのAI導入や教育プラットフォームの構築、人材育成などで現地企業と協力することで合意した。ラオスでは2023年、電子政府構築事業に関する協約を締結している。
GMISSIONのハン・ジュンソプ代表は「韓国の金融機関や公共機関で文書・映像業務にAIを導入してきた経験が、海外でも通用することをこの2年間で確認した。日本ではファクスや紙の文書の利用が多く、東南アジアや南アジアでは行政のデジタル化に対する需要が大きい」と説明した。
今後は現地企業との協力を実際の供給契約につなげる方針だ。12月に発売予定のスマートフォン向けファクスアプリ「KingFAX」についても、日本をはじめとする海外市場への展開を計画している。ハン・ジュンソプ氏は、2027年には日本の提携先との実証実験を供給契約につなげ、各国で導入実績を積み重ねる考えを示した。
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