伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本IBMは、AIを活用して新規アプリケーションの開発と既存システムの刷新を支援するサービス「A-Native（エー・ネイティブ）」で協業し、CTCが同サービスの提供を開始した。「IBM Bob」を中心としたAI駆動開発ツールを活用し、アプリケーションの開発作業やシステム刷新に向けた調査・分析を支援する。10月15日に発表した。
長年運用してきたシステムでは、改修の積み重ねによる構造の複雑化や設計資料の整備不足といった問題を抱える場合があり、改修する際の影響範囲の把握や刷新の判断が難しくなり、制度変更への対応遅れ、ITコストの増加、業務の属人化などの課題が生じている。
A-Nativeは、AIによるアプリケーションの開発、システムの構築や運用までを総合的に支援するAI駆動開発を中核としたサービス群。要件整理、設計、プログラム開発、テストなどの開発工程の効率化を図るとともに、既存システムの構造やソースコードを分析して改修範囲を把握し、段階的なクラウド移行やモダナイズをサポートする。
AIを活用して開発作業を効率化する「A-Native Develop」、既存システムの分析・刷新を支援する「A-Native Modernize」、社内のナレッジ検索や文書作成、問い合わせ対応などに活用できるAIエージェントを開発・提供する「A-Native Agent」の3つのサービスで構成する（A-Native Agentは12月にリリース予定）。
A-Nativeのイメージ（出典：CTC）
中核となるA-Native Developには、IBM Bobを採用。IBM Bobが要件整理から設計、実装、テストまでの開発工程をAIで支援し、開発作業を効率化する。監査ログ管理や作業承認などのガバナンス、セキュリティや運用管理など、企業システムに求められる要件にも対応しており、AI利用に関する統制や管理プロセスを維持しながらAI駆動開発を推進できるという。
CTCは、企業向け大規模システム開発やクラウド基盤構築で培った技術力に加え、日本IBMとの技術検証で得た知見を活用し、要件整理や設計書作成などの開発作業を伴走型で支援する。今後も両社は、顧客の業務に合わせたAIエージェントの開発サービスも拡充し、さらなるDXを支援していくとしている。
税別価格は500万円から。基幹システムや大規模な業務システムの改修、刷新を検討する企業に向けて展開し、3年間で50社の導入を目指す。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み（登録無料）