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伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月15日、AIでアプリケーション開発と既存システムの刷新を支援するサービス「A-Native」で協業すると発表した。CTCが提供を開始する。価格は500万円（税抜き）からで、3年間で50社への導入を目指す。開発には「IBM Bob」を活用する。
A-Nativeの3サービスのイメージ
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月15日、AIを活用して新規アプリケーションの開発と既存システムの刷新を支援するサービス「A-Native（エー・ネイティブ）」で協業すると発表した。CTCが同サービスの提供を開始する。
価格は500万円（税抜き）から。基幹システムや大規模な業務システムの改修、刷新を検討する企業に向けて展開し、3年間で50社への導入を目指すという。
A-Nativeは、AI駆動開発を中核に、アプリケーションの開発からシステムの構築、運用までを総合的に支援するサービス群。要件整理、設計、プログラム開発、テストといった開発工程の効率化を図るとともに、既存システムの構造やソースコードを分析して改修範囲を把握し、段階的なクラウド移行やモダナイズ（刷新）をサポートするとしている。
構成は3つ。AIで開発作業を効率化する「A-Native Develop」、既存システムの分析と刷新を支援する「A-Native Modernize」、社内のナレッジ検索や文書作成、問い合わせ対応などに使えるAIエージェントを開発、提供する「A-Native Agent」だ。このうちA-Native Agentは、2026年12月のリリースを予定している。
中核となるA-Native Developには、日本IBMのAI駆動開発ツール「IBM Bob」を採用した。IBM Bobは、AIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援パートナーで、要件整理から設計、実装、テストまでの工程をAIで支援する。監査ログ管理や作業承認といったガバナンス、セキュリティ、運用管理にも対応しており、AI利用に関する統制や管理プロセスを維持しながら、AI駆動開発を進められるという。
背景には、事業環境の変化や人材不足がある。開発の迅速化と品質の安定化が求められる一方、長年運用してきたシステムでは、構造の複雑化や設計資料の整備不足から、影響範囲の把握や刷新の判断が難しくなっているという。
CTCは、企業向け大規模システム開発やクラウド基盤構築で培った技術力と、日本IBMとの技術検証で得た知見を生かし、要件整理や設計書作成などの開発作業を伴走型で支援する。今後は、顧客の業務に合わせたAIエージェントの開発サービスも拡充する方針だ。
では、IBM自身はBobをどう売り、国内SIerの500万円からというサービスとは何が違うのか。背景には、IBM社内での8万人超という利用実績と、10月に発表されたもう一つの提供形態がある。
IBM Bobの価格プランとA-Nativeの価格
（出典：IBM、CTCの発表をもとに作成）
この記事の続き ＞＞
・社員8万人超が使った自社実績と、生産性45％向上の中身
・20ドルから200ドルまで、IBM Bobの価格表
・基幹系の顧客を狙う、自社環境で動かすBobの新形態
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