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     イーロン・マスク氏は10月19日(日本時間)、2027年に米国のすべての子どもに、自身が保有する宇宙開発企業SpaceXの株式を1株ずつ贈る意向をXで表明した。

    SpaceX本社を案内するイーロン・マスク氏(右、2019年10月撮影)。出典:NASA/Aubrey Gemignani
    SpaceX本社でのマスク氏(右、2019年10月撮影。出典:NASA、撮影:NASA/Aubrey Gemignani)
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     マスク氏は「来年、米国のすべての子どもに、私のSpaceX株を1株ずつ贈る」と投稿。「これは数多くの取り組みの最初になる」と続けた。ただし、対象となる子どもの年齢や居住条件、株式の受け取り方法、具体的な配布時期などは明らかにしていない。

     今回の発言の背景には、AI開発企業Anthropicによる株式の公益活用計画がある。同社は10月18日、自社株式の5%を新設する「Anthropic Public Benefit Fund」に拠出する計画を発表した。株主の承認を前提とし、企業価値が一定の基準から50%上昇するごとに、取締役会の判断でさらに株式の2%分を追加拠出できる仕組みとする。

     この発表に対し、マスク氏はAnthropicのXアカウントに「株式を直接、人々に渡すことを勧める」と返信した。さらに「私がこれからやろうとしているのは、これだ」とも投稿。その後、自身が保有するSpaceX株を米国の子どもたちに贈る考えを明らかにした。

     Anthropicの基金は、同社が全額保有する有限責任会社(LLC)として設立する。非営利団体への大口寄付に加え、特定の人々への直接的な支援も選択肢としている。AIが大きな経済価値を生み出す一方、雇用や労働者の生活に悪影響を及ぼす可能性があるとして、そうした問題への対応も想定している。

     Anthropicによると、共同創業者らは会社設立時に、自身の保有株式の80%を寄付すると表明している。従業員による株式の寄付に会社が同額を上乗せする制度もあり、今回の計画を合わせると、同社株式の約20%が公益目的に充てられるという。基金の運営体制や追加拠出の詳しい条件は、今後数カ月以内に明らかにする予定だ。

     なお、SpaceXでは2026年7月、グウィン・ショットウェル社長が夫とともに、米国の200万人超の子どもにSpaceX株を1株ずつ贈る計画を表明している。米政府が設けた子ども向け投資口座「Trump Accounts」を通じて贈るもので、主に所得水準の低い地域に住む11~17歳の子どもを対象としていた。マスク氏による今回の計画が、同じ仕組みを利用するものかどうかは明らかになっていない。

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