iPhoneに続き、Androidでもマイナンバーカードの全機能を搭載可能に。出典：デジタル庁
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する「スマートフォンのマイナンバーカード」がAndroidにも対応し、10月20日にサービスを開始した。
Android向けにはこれまで「スマホ用電子証明書搭載サービス」が提供されてきた。今回の対応により、先行してiPhone向けに提供されている氏名や住所などの「券面情報」を提示する「属性証明機能」が加わった。
属性証明機能への対応により、従来の「e-Tax」や「コンビニ交付サービス」「マイナ保険証」に加え、対面での年齢や氏名の確認にもスマートフォンが使える。端末をタッチするだけで、簡単に証明できるようになる。
今回のAndroidのマイナンバーカードの特徴や注意点、iPhone向けとの違いを解説する。
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物理カードの機能はすべてスマホに入った
物理カードである「マイナンバーカード」は、無償で取得できる公的な本人確認書類として1億枚以上が交付され、人口に対する保有率は84.5％に達している（2026年9月末時点）。
国は、マイナ保険証やマイナ免許証、在留カードとの一体化に加え、e-Taxやパスポート申請、引っ越し手続きなどのオンライン行政サービスを拡充し、利用範囲を広げている。
国が目指すマイナンバーカードの利用範囲。出典：デジタル庁
民間サービスでも、マイナンバーカードをオンラインサービスのログイン時の当人認証や、本人確認に利用できる。
券面を目視したりカードのコピーを提出したりする従来の方法に代わり、ICチップの情報を読み取って安全に送信することで、確実な本人確認が可能になる。
オンライン行政サービスでは、マイナンバーカードによる厳格な当人認証が欠かせない。出典：デジタル庁
複数のカードを一体化し、利便性を高める取り組み。出典：デジタル庁
こうしたカードの機能をスマートフォンに搭載したものが「スマートフォンのマイナンバーカード」だ。
これまでAndroidスマホで使えた「スマホ用電子証明書搭載サービス」は、2023年5月に提供が始まり、マイナンバーカードの電子証明書機能だけを切り出していた。
その後、2025年6月には「iPhoneのマイナンバーカード」が始まった。2026年9月末時点で、Android向け「スマホ用電子証明書搭載サービス」と「iPhoneのマイナンバーカード」の両サービスの利用者は約979万人に達している。
iPhoneのマイナンバーカードの提供によって、電子証明書機能に加え、券面情報を提示する属性証明機能もスマートフォンで使えるようになった。
なお、物理カードで本人情報を確認する機能も、電子証明書と券面情報を使うものに限られている。今回、AndroidもiPhoneに追従することで「すべてのマイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載された」と言える。
スマートフォンのマイナンバーカードでは、カードのICチップにあるJPKI-APの電子証明書をスマートフォン向けに適用する。券面情報には、券面を画像化した券面APと、テキスト化した券面事項入力補助APがある。これらをスマートフォンに搭載したデータは、法的には「カード代替電磁的記録」と呼ばれる。このデータを送受信し、本人の各項目を証明する機能が属性証明機能だ。出典：デジタル庁
また、スマートフォンでは電子証明書を使う際の4桁の暗証番号の代わりに、端末標準の生体認証が使える。6桁以上の英数字を使う署名用パスワードは手入力が必要だが、覚える暗証番号が1つ減り、扱いやすくなる。
属性証明機能では、その生体認証を使って取り出した氏名や住所、年齢、性別、マイナンバー、顔写真といった情報を、デジタル的に転送する。ICチップの情報を読み出しているため改ざんはできず、偽造の心配はない。目で見て判断するわけではないので、より確実な本人確認ができる。
もちろん、物理カードを持ち歩く必要もなくなるので、スマートフォンが利用できればいつでもどこでも本人確認ができるようになる。
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Android版マイナンバーカードの注意点