【ソウル聯合ニュース】在韓国連軍のブランソン司令官（韓米連合軍司令官、在韓米軍司令官兼務）が、韓国は南北軍事境界線付近にある非武装地帯（DMZ）の南側の鉄条網から始まると発言したことを巡り論争が拡大するなか、韓国政府によるDMZ内部の環境・歴史調査が国連軍の協力拒否で2年半近くにわたり中断していることが、20日分かった。
韓国・ソウル北方の京畿道坡州市から見たDMZの上空を渡り鳥が飛んでいる＝（聯合ニュース）
韓国統一部や気候エネルギー環境部などによると、2020年に始まった統一部、気候部、国家遺産庁、山林庁によるDMZ内部調査は2024年5月に中断し、現在まで再開されていない。
調査は2018年の南北首脳会談で「DMZ平和地帯化」に合意したことを受けて2020年5月に開始され、▼DMZ生態系調査（気候部）▼DMZ消えた村調査（統一部）▼DMZ国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産暫定リスト調査（国家遺産庁）▼DMZ森林資源調査（山林庁）――などが行われた。
各官庁は冬季を除く5～10月に調査事業を実施し、新型コロナウイルスや鳥インフルエンザが流行した時期も調査を継続した。
だが、国連軍は2024年5月、「安全保障上の状況」により民間人は中に入れないとして、内部調査を実施する各官庁の関係者の立ち入りを承認しなかった。
当時は韓国民間団体による北朝鮮向けの宣伝ビラ散布や北朝鮮が飛ばした「汚物風船」などにより、南北間の緊張が高まっていた。
民間人のDMZへの出入りも厳しく制限されている。DMZ周辺に造成された「DMZ平和の道」のうち、DMZ内の区間を経由する坡州・鉄原・高城コースは国連軍司令部が協力を拒否し、2024年5月から運営が中断している。
板門店の見学は2023年7月に米軍兵士が無断で軍事境界線を越え北朝鮮側に入る事件が起きたことで全面中止されたが、今年5月に統一部が運営する特別見学のみが再開された。しかし、南北交流協力を推進する民間団体の見学が許可されないケースが相次ぎ、不定期に行われていた記者団の板門店団体訪問も再開されていない。
国連軍が休戦協定の管理主体としてDMZへの出入りを統制する権限を有するなか、韓国政府と国民のDMZへの接近が過度に制限されているとの声が上がるなど、主権制約論争に発展している。
国連軍は聯合ニュースの取材に対し、韓国政府の既存の調査活動まで制限した理由について「確立された手順と休戦協定に従い、韓国政府と緊密に調整しながら出入りの要請を検討している」とし、「申請された研究活動の潜在的価値はDMZに入る人に生じ得る危険性と比較し、慎重に評価すべきだ」と説明した。DMZの内部は危険であるため立ち入りを許可しなかったという趣旨だ。
これに対し、北朝鮮が南北軍事境界線（MDL）を国境線と位置付けて地雷埋設などの「要塞化」作業を進め、MDLを頻繁に越える休戦協定違反や危険な行為を行っていることについては消極的な対応にとどめ、韓国に対してのみ統制を強化しているとの指摘が出ている。
慶南大極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は「国連軍司令部が休戦協定の順守とDMZの安定を図るためには北に対しても声を上げなければならないが、韓国に対してのみDMZ内の統制権限を強化しようとする姿を見せている」とし、「安全が確保された地域で行われていた韓国政府のDMZ内部調査にまでブレーキをかけるのは休戦協定管理者としての権限を越えるものであり、やりすぎだ」と批判した。
DMZへの立ち入り制限に加え、国連軍司令部は韓国政府が23年以上にわたり管理してきた「京義線歴史館」の建物の管轄権調整まで要求しているとされる。南北出入事務所付近にある京義線歴史館は2003年に出境棟として建てられ、建物内部の北側の角には南方限界線（SLL）が引かれている。
統一部は、23年間管理してきた土地と施設の管轄権を移譲することになるだけでなく、南方限界線が従来よりさらに南へ下がることになるため、受け入れることはできないとする立場を示している。接点が見いだせないなか、双方は1日当たりの出入り人数を制限した上で協議を続けている。
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