【ソウル聯合ニュース】韓国で今月発足した重大犯罪捜査庁（重捜庁）の金志容（キム・ジヨン）庁長が閣議に出席したことを巡り、青瓦台（大統領府）が改めて「問題ない」との立場を示したものの、捜査機関トップの閣議出席を巡る論争は一段と過熱している。法曹界の関係者らは、政府組織法などの関係法令に照らして違法ではないとする一方、毎回の出席を慣例的に求めることは、司法システムへの社会的信頼を脅かしかねないと懸念を示した。
20日の閣議であいさつする金志容氏（中央）＝（聯合ニュース）
李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、重捜庁長と検事総長の閣議出席について人工知能（AI）に聞いてみたとし、「出席不可論は違憲的なこじつけだ」とするAIの回答を投稿した。
AIの回答には、大統領は政府トップとして、すべての中央行政機関のトップを指揮・監督すると定めた政府組織法第11条が根拠として挙げられた。
また、閣議の規定上、議長が必要と認める場合には、中央行政機関である庁のトップや重要な地位にある公務員を出席させることができる。専門家らも、金氏が20日の閣議に出席したこと自体を法的に問題視することはできないとみている。
ただ、閣議出席が定例化されることについては懸念の声が大きかった。
権力の監視などを行う市民団体、参与連帯の司法監視センター所長は「新設された組織であるだけに1、2回の出席は問題ないかもしれない」としながらも、「大統領から行政安全部長官、重捜庁長へとつながる厳然たる指揮系統を無視し、大統領が重捜庁長と対面して持続的に指示を下すことは望ましくない」と述べた。
青瓦台や首相室の関係者が捜査対象になり得るため、毎週対面する場を設ければ有形無形の圧力として働きかねないとの意見もあった。
高麗大法科大学院の車珍兒（チャ・ジナ）教授は「外から見ると、大統領の言葉に従うよう圧力をかけているように映る」とし、「捜査機関のトップが大統領の言葉を書き留める姿を見れば、国民は誤解せざるを得ない」と指摘した。
嘉泉大法学部の李根雨（イ・グヌ）教授も、「新任の重捜庁長であるため、あいさつを兼ねて励ますことはできるが、懸案もないのに頻繁に呼びつけるのは問題だ」とし、「組織の引き締めと受け取られかねない」と述べた。
海外の事例を見ても、捜査機関のトップが閣議に出席することはまれで、一般的には上部機関の閣僚級のみが参加する。重捜庁は金氏の今後の閣議出席について未定との立場だが、出席を拒否する法的根拠がないだけに、李大統領が方針を維持すれば今後も出席が続くとみられる。
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