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2026.10.23
米・社会学者のエズラ・ボーゲルが著した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が一世を風靡（ふうび）したのは1979年。それから半世紀近くの間に日本は成長期から成熟期を経て、老齢期に入っているのか…。
労働人口減少、モノ作り衰退
国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」で、日本は経済規模を表す国内総生産（GDP）で2027年に、現状の世界4位から6位に後退する。
日本は戦後の高度成長の過程で経済が急拡大し、1968年に国民総生産（GNP）ベースで、米国に次ぐ世界2位となった。それ以降、「経済大国」の名を40年近くほしいままにした。ところが、バブル崩壊を受けて2000年代にはデフレに陥り、10年に名目GDPで中国に抜かれて3位に後退。さらに23年にはドイツにも追い越されて4位となっていた。
IMFの世界経済見通しでは、27年の日本の名目GDPは4兆4676億ドルと推計。超僅差ではあるが、人口増が顕著なインド（4兆5211億ドル）が4位、英国（4兆4889億ドル）が5位に浮上し、日本は6位に後退する。
日本の順位低下の原因の一つは、ここ数年の円安進行でドル換算したGDPが目減りしてしまうことがある。欧米は2022年から利上げに動いており、長期にわたり超低金利政策を継続した日本との金利差は拡大し、円安傾向が強まった。経済が必ずしも好調とは言えない英国に追い抜かれるのは、「為替要因が大きい」とみるエコノミストが多い。
さらに本質的な要因としては、日本経済の成長力低迷の影響が大きい。GDP上位6カ国のうち日本の27年成長率見通し（IMF調べ）は唯一、1％を割り込み、最も低い。また、生産性を表す「1人当たりGDP」（同）は6カ国中、4位。20年ごろ以降、欧米は上昇基調なのに対し、日本は下降傾向にあり、差が開いている。
日本経済低迷の背景について、ニッセイ基礎研究所の高山武士・主任研究員は、高齢化で労働人口が減少していると指摘。また、企業が倒産しても新興企業が出て来るなど産業の新陳代謝が活発な米国と比べて、「日本はお家芸であるモノづくりが衰退し、現状では成長産業は自動車や半導体関連ぐらいしかない」と話す。今後の成長が期待できる分野として、例えば介護・医療分野などにも力を注ぐべきだと言う。
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