2026年11月
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    (ブルームバーグ):23日の日本市場では、AI企業の資金調達負担への懸念から半導体などのAI関連株が売られ、日経平均株価は約3カ月ぶりの安値を付けそうだ。中東での紛争激化やフランスの財政懸念などから、投資資金が安全資産へ避難する動きが強まり、債券は大幅に上昇する見込み。円も買われやすい。

    米メタ・プラットフォームズが設備投資拡大方針を示すなどAI企業の設備投資競争が激化し、資金調達に対する不安が急速に強まっている。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、メタの債務保証料が本格的に取引されるようになった約1年前以降で最高となった。

    AI企業への逆風を受けて日本でも半導体関連銘柄が売り込まれ、日経平均は9月の取引時間中の安値6万2726円を下回る見通しだ。一方で、米S&P500種株価指数を構成する銘柄の約3分の2が上昇しており、相場全体が崩れているわけではいない。東証株価指数(TOPIX)は9月の安値3967ポイントで下げ止まるかが注目される。

    米10年国債利回りは22日、2024年8月以来の低下幅となった。中東での戦闘激化で原油価格は大幅に上昇したが、これまでのようなインフレ警戒による債券売りにはならず、投資家のリスク回避姿勢は強まっている。

    欧州ではフランス国債への売りが続き、ドイツ債との利回り格差は大幅に拡大した。売りはイタリアやスペインなどにも広がりつつある。このような中、日本国債は今年前半に売り込まれたこともあって、利回り面での魅力から投資家の買いが入りやすく、10年国債利回りは2.8%への低下が視野に入る可能性もある。

    日本の投資家による海外からの資金還流の思惑もあり、22日の外国為替市場で円は主要通貨で最強となった。対ドルでは9月末に付けた156円38銭を抜ければ上昇が加速する可能性もある。


    (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅(単位:%ポイント)。日経均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格)

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