来週は主要各国金融政策決定会合に注目が集まる。連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）は定例理事会、日銀やカナダ中銀、NZ準備銀は金融政策決定会合を開催する。また、ブラジル、イスラエルでは選挙が実施される。フランスでは17日に続き24日にも大規模な抗議行動が予定されている。フランス内務省は24日に予定されている抗議活動で、17日に比べ現場に配置する警察官の数を20％増加する予定。また、マクロン仏大統領は「今週末に地方当局によって承認される抗議活動は労働組合主催のものだけ」と指摘した。フランスの財政・政局不安がくすぶりフランスの10年債利回りは2002年来の高水準に達しリスク警戒感が高まった。フランス危機が欧州全体に波及し、成長を抑制する可能性も警戒され、欧州中央銀行（ECB）での利上げ観測も後退しつつある。
FOMCは9月会合で2023年以来で初めての利上げを決定した後、政策金利を据え置く見通し。インフレがピークに達した可能性や燃料価格の上昇で消費支出減速の兆候も見られ、FOMCのタカ派メンバーもFOMCが利上げ軌道にあるものの、早期の利上げが必要ではないとの見解を示している。年内政策据え置き確率も15％程織り込まれた。米国ではさらに、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視しているコアPCEや第3四半期GDPが注目材料となる。
ECBも定例理事会で政策据え置きを決定する見込みとなっている。フランス危機を巡るラガルドECB総裁の見解にも注目される。
日銀は、会合で政策金利を据え置く見通し。植田日銀総裁会見で、12月の利上げ可能性を探る。カナダ中銀と、NZ準備銀は金融政策決定会合で0.25％の利上げを決定する公算。
さらに、米国が中間選挙前にも対イラン攻撃を再開するとの見方もあるが、引き続き、中東情勢、石油相場を睨む展開。FOMCの年内の追加利上げ観測後退も原油高止まりでドルも下げにくい展開が想定される。
●G20外相会合
30－31日：
●米国
27日：新築住宅販売、FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、コンファレンスボード信頼感指数、耐久財
27日―28日：連邦公開市場委員会（FOMC）、
29日：PCE、GDP、週次新規失業保険
30日：雇用コスト指数、シカゴPMI、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演
●欧州
29日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会、ラガルドECB総裁会見、消費者信頼感
30日：ユーロ圏GDP、失業率、独CPI、失業率、レーン欧州中央銀行（ECB）チーフエコノミスト講演、ECB四半期見通し
●日本
30日：日銀金融政策決定会合、植田総裁会見、東京CPI、失業率、鉱工業生産、小売売上高
●欧州
26日：独IFO
29日：ECB定例理事会、消費者信頼感指数
●カナダ
28日：加中銀金融政策会合
●ブラジル
25日：大統領選挙の決選投票
●イスラエル
27日：選挙
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