*14:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米欧金融政策イベント、米コアPCE価格指数、国内外決算発表本格化
■株式相場見通し
予想レンジ：上限65000円－下限61500円
今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比652.82ドル安の52215.16ドル、ナスダックは同53.52ポイント安の25955.34で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比270円安の62640円。イランがタンカー攻撃を強めるなど、中東情勢の緊迫化を映して原油価格が上昇し、景気敏感株を中心に売り圧力が強まった。一方、半導体株指数（SOX指数）が反転するなどで、ナスダックの下げは小幅にとどまった。
来週は日米欧で金融政策イベントが開催されるほか、米国では主要企業の決算発表が佳境を迎え、国内でも7-9月期の決算発表が本格化する。非常にイベントが多く、少なくとも全体相場の方向性が定まるような展開にはなりにくいと考えられる。ちなみに、翌週には米中間選挙も予定されている状況にある。とりわけ、米メタが決算発表後に大きく売り込まれていることからも、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンなどの決算内容、設備投資計画に関心が高まる公算で、これらはAI関連株の動きを通して、全体相場の行方を左右するものとなる可能性もある。決算数値への期待感が高まっていること、競合との比較から考えて投資の抑制策を取りにくいこと、さらには米中間選挙の結果次第ではAI開発抑制の機運が強まる余地があることなどから、やや慎重な見方を先行させたいと判断する。
海外企業決算ではその他にも、国内関連企業に幅広く影響を与えそうな銘柄の発表が多い。個別物色の動きはかなり活発なものとなりそうだ。国内でも半導体株を中心に決算発表が目白押しで、信越化学工業＜4063＞、アドバンテスト＜6857＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、イビデン＜4062＞、東京エレクトロン＜8035＞、キオクシアホールディングス＜285A＞、レーザーテック＜6920＞、SCREENホールディングス＜7735＞などが予定されている。ただ、足下でのAI・半導体株の調整は、1株当たり利益（EPS）の低下ではなく、バリュエーションの調整によって起こされているものであり、よほどの決算サプライズがない限りは、海外AI・半導体大手の株価動向がカギを握ることにはなろう。
米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会、日銀金融政策決定会合が揃って開催されるが、いずれも今回は政策金利の据え置きが決定される見通し。一方、それぞれ次回会合で利上げを実施するとの見方は多いと考えられるが、米中間選挙を控えている現段階で、その見方に変化が生じる可能性も低いといえよう。短期的には総裁や議長のスタンスに株価が一喜一憂しても、それは限定的なものにとどまる公算が大きく、あくまで米中間選挙後の中東情勢や原油相場の変化が12月の金融政策のカギを握ることになる。ただ、日米当局者のスタンスの違いが鮮明となれば、ドル・円相場に与える影響が強まる可能性には留意したい。
なお、今週末の引け後にファナック＜6954＞が決算発表を行っているが、通期業績予想は市場コンセンサスを上回る水準にまで上方修正しており、7-9月期受注高も前四半期比で一段と拡大、半年ぶりの安値水準にまで売り込まれていた中では、ポジティブなものと判断される。
■為替市場見通し
ドル・円は底堅いか。27-28日開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）と29-30日開催予定の日銀金融政策決定会合においては、いずれも政策維持の見通し。日米金利差の縮小は見込みにくく、ドル買い・円売りの基調に変わりはなさそうだ。足下では、財政悪化懸念が強まるフランスでデモが激化しており、政情不安が広がってユーロ売りに振れやすい地合いが続いている。また、プログラミング言語「PHP」の安全性が問題視され、リスク回避の円買いもみられる。こうした中、FOMCでは今後の利上げペースが焦点となろう。前回9月に3年超ぶりの利上げを決定した際には全会一致だったが、今回の声明や票決内容で12月の追加利上げに思惑が広がればドル買いに振れやすい。一方、日銀金融政策決定会合では政策維持に加え、27年度の物価見通しを引き上げるとみられている。現時点では12月の追加利上げが意識されており、市場のシナリオに沿った内容なら円買いは限定的だろう。そのため、日米中銀による政策決定を通過しても、日米金利差の大幅な縮小は見込みにくく、引き続きドル・円は底堅い展開となろう。11月3日（米国時間）に予定されている米中間選挙では与党・共和党の劣勢が伝えられている。民主党の下院掌握による財政再建への期待感からもドルは売りづらい展開となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
10月26日(月)：景気一致指数(8月)、景気先行CI指数(8月)、独・IFO企業景況感指数(10月)など
10月27日(火)：企業向けサービス価格指数(9月)、月例経済報告(10月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(28日まで)、米・耐久財受注(9月)、米・FHFA住宅価格指数(8月)、米・主要20都市住宅価格指数(8月)、米・新築住宅販売件数(9月)、米・消費者信頼感指数(10月)、中・工業利益(9月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(9月)、イスラエル・総選挙など
10月28日(水)：米・FOMC、終了後決定内容発表、ウォーシュ連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・卸売在庫(9月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など
10月29日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、消費者態度指数(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・GDP速報値(7-9月)、米・個人所得(9月)、米・個人消費支出(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏景況感指数(10月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)など
10月30日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、東京CPI(10月)、有効求人倍率(9月)、失業率(9月)、鉱工業生産(9月)、小売売上高(9月)、百貨店・スーパー売上高(9月)、住宅着工件数(9月)、G20外相会議(31日まで)、米・雇用コスト指数(7-9月)、欧・ユーロ圏GDP(7-9月)、欧・ユーロ圏失業率(9月)、独・失業率(10月)、独・CPI(10月)など
10月31日(土)：中・製造業PMI(10月)、中・非製造業PMI(10月)など
11月1日(日)：米・夏時間終了《YU》