独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月26日、自分の個人情報などが漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」まとめを公開した。
IPAによると、国内の幅広いサービスなどにおいて、ウェブシステムに係る脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害など、不正アクセスの被害による情報漏えい事案の公表が相次いでいる。こうした状況を受け、IPA情報セキュリティ安心相談窓口には、情報漏えいの対象となった一般ユーザーから数多くの相談が寄せられているという。
今回の発表では、二次被害のリスクを下げるための漏えいした情報の種類に応じた対処と、不正利用などの二次被害を防ぐための対策を紹介している。
漏えいした情報の種別を確認、パスワードの変更などを実施する
情報漏えいの対象となった場合、サービス提供者からの連絡内容やウェブサイトでの案内を確認し、漏えいした情報の種別を確認する。必要に応じて、サービス提供者のサポート窓口に問い合わせることも推奨している。
ID・パスワードが漏えいした場合は、漏えいしたサービスにて、速やかにパスワードを変更する。同じパスワードを他のサービスでも使いまわしている場合は、それらのパスワードも変更する。
クレジットカード情報が漏えいした場合は、カード会社に連絡して、不正な利用分がないかを確認し、カードの利用停止や再発行について相談する。また、クレジットカードの利用明細に身に覚えのない決済がないか定期的に確認する。
詐欺メールやなりすましなどに注意
メールアドレス、電話番号、住所、氏名が漏えいした場合は、これらの情報を悪用した偽メールや偽SMS、詐欺電話などが届く可能性がある。ほかにも、偽メールなどの文面に漏えいした自分の氏名が記載されているといった状況も想定される。
IPAは、突然届くメールやSMSに注意し、メール内のURLからサイトにアクセスして、情報を入力したり、アプリをインストールすることを避けるよう呼びかけている。
日頃の対策
IPAは、情報漏えいの対象であるかどうかに関わらず、以下のことを日頃から心がけるよう呼びかけている。
パスワードは長く複雑にして、使いまわさない各種インターネットサービスにおける不正ログイン対策として、多要素認証（SMS認証、認証アプリ、ハードウェアトークンなど）やパスキーの設定が可能なサービスは積極的に利用するフィッシングなどの偽メールなどに注意する個人情報などをサービスに登録する場合は、本当に必要なサービスに対し、必要最小限の情報に絞る
情報漏えいに関して、不安なことや質問がある場合はIPA情報セキュリティ安心相談窓口に電話またはメールで相談するよう呼びかけている。