🎧 この記事を音声で聴く
日本郵船、JERA、旭洋造船、新来島どっく、今治造船、川崎汽船、日本シップヤードは10月27日、アンモニア燃料船の建造と舶用燃料サプライチェーン構築に関する共同記者発表会を行った。
共同会見の様子。
左から旭洋造船の越智CEO、
JERAの奥田CEO兼COO、
日本郵船の曽我社長、
川崎汽船の五十嵐社長、
新来島どっくの森社長、
今治造船檜垣社長、
日本シップヤードの檜垣社長
記者会見は、海運・造船・エネルギー7社によるアンモニア燃料船の社会実装をテーマとしたもの。
今回のプロジェクトでは、登壇した7社が、アンモニア燃料船の社会実装に向け、相互に協力する体制を構築する。グリーンアンモニアの調達から出荷基地の整備、専用バンカリング船の建造、船から船へ海上で燃料供給を行うShip to Ship方式による燃料供給、自動車専用船の運航に至るまでを一体的に整備する包括的な取り組みを進める。
スキーム図
計画では中部地区を拠点として展開する予定で、国内でのCO2排出量削減を進めるニーズに応えるため、アンモニア燃料の安定供給体制の確立を目指す。
なお、燃料調達から供給インフラ整備、運航までを統合して行う商用サプライチェーンの構築は世界初の試みとなる。
オールジャパン体制で国際海運分野の脱炭素化を推進、産業用を含む広域的なアンモニアの利用拡大も視野に入れつつ、持続可能な社会の実現と低炭素アンモニア市場の形成を進めるとしている。
■各社の役割
領域
担当企業
主な役割と取り組み内容
燃料調達・出荷基地
JERA
インド産等のグリーンアンモニア調達、碧南火力発電所隣接基地への出荷設備整備・燃料供給
バンカリング船建造
旭洋造船
商用アンモニアバンカリング船の設計・建造
バンカリング船保有・供給
保有：日本郵船（100％出資会社）
供給：川崎汽船・日本郵船（合弁会社）
アンモニアバンカリング船の保有・運航、および折半出資による合弁会社を通じた、名古屋港・三河港を中心とするShip to Ship（STS）方式での燃料販売・供給
自動車専用船設計・建造
今治造船
新来島どっく
日本シップヤード
二元燃料エンジン（Dual Fuel Engine）を搭載したアンモニア燃料自動車専用船（4隻）の設計・建造
自動車専用船運航
川崎汽船
日本郵船
アンモニア燃料自動車専用船の保有・管理・運航
日本郵船の曽我社長
日本郵船の曽我貴也社長は、「プロジェクトが目指す脱炭素社会の実現と今後の課題」をテーマにスピーチ。
その中で「脱炭素化のカギは燃料転換にある。次世代燃料の活用を視野に入れたとき、有力な選択肢として大量生産と供給のネットワーク構築の両面から、アンモニアに大きな可能性があると考えてきた。プロジェクトは、その可能性を実証から社会実装へと進めていく重要な一歩。その強みは、アンモニアサプライチェーン全体を構築していく点にあり、オールジャパンで取り組むことが最大の強み」と語り、燃料転換の重要性と、その先を見据えたプロジェクトの狙いを力説した。
また「アンモニアの普及には技術だけでなく、需要の創出が不可欠」とし、「これまでLNG燃料船の導入を通じて需要が生まれていった過去の経験を踏まえ、アンモニアでも同様に需要を先に作り出していくことが重要」と述べた。
JERAの奥田CEO兼COO
国内電力の約3割を発電する日本最大の発電事業者であるJERAは、愛知県にある碧南石炭火力発電所で、一部の燃料にアンモニアを利用する試みを始めている。バンカリング船への供給も計画しており、発電分野、海運分野の両面からアンモニア需要の拡大を進めていく。
JERAの奥田久栄CEO兼COOは、「CO2の削減はJERAにとってミッションであり、アンモニア需要の拡大を通じて、フリーエネルギーを社会全体で利用できる環境を整備していきたい」とコメントした。
川崎汽船の五十嵐社長
川崎汽船の五十嵐武宣社長は「海運業の社会インフラとして、脱炭素化の推進は大事な使命の一つ。新たな船舶燃料の使用は、脱炭素に向けた究極の解決策であるものの、1社のみの個別取り組みではハードルが高い。そこで新たな燃料を起点とするバリューチェーンの構築から進める必要があり、今回のプロジェクトはまさにこの課題解決を図るものとなっている。このプロジェクトとここに参加している7社がオールジャパンで推進できることは、日本にとっても重要なステップ。これを、脱炭素化に向けたグローバル社会での取り組みを広げる大きな一歩としていきたい」と語った。
日本郵船／世界初、アンモニア燃料船へShip-to-Ship方式で燃料アンモニア補給