情報処理推進機構（IPA）は10月26日、個人情報の漏えいを知らせる連絡を受けた人に向けて、対処法を公開した。漏れた情報がID・パスワードなのか、クレジットカード情報なのかなどを確認したうえで、情報の種類に応じた対応を取るよう呼びかけている。
漏えいしたIDとパスワードを悪用する「リスト型攻撃」のイメージ。IPAが2025年8月に公開した図で、特定の漏えい事案を示すものではない（出典：IPA）
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IPAの相談窓口には、「自分の情報が漏れたと連絡が来たが、どうすればいいか」といった相談が数多く寄せられているという。IPAは、まず事業者からの通知や公式サイトを確認し、必要に応じてサポート窓口に問い合わせて、どの情報が漏れたのかを把握するよう求めている。
パスワードは使い回し先も変更、カードは発行会社へ相談
ID・パスワードが漏れた場合は、対象サービスのパスワードを速やかに変更する。新しいパスワードは長く複雑なものにし、ほかのサービスでも同じパスワードを使っていた場合は、そちらも変更する。第三者に不正ログインされると、ネット通販での勝手な購入や銀行口座からの不正送金、SNSでのなりすまし投稿などにつながる恐れがある。
クレジットカード情報が漏れた場合は、カード会社に連絡し、不正利用の有無を確認するとともに、カードの利用停止や再発行について相談する。当面は利用明細を定期的に確認し、身に覚えのない決済がないか注意することも重要だとしている。
免許証の画像が漏れたら「本人申告」も
メールアドレスや電話番号、住所、氏名が漏れると、詐欺のメールやSMS、電話、不審な郵便物に悪用される恐れがある。漏れた氏名を使った、もっともらしい偽メールが届く可能性もあるという。
IPAは、突然届いたメールやSMSのリンクを安易に開かず、リンク先で個人情報を入力したり、アプリをインストールしたりしないよう注意を促す。内容が本物か確認したい場合は、メールに記載されたリンクではなく、公式サイトを自分で調べ、そこから問い合わせる。不審な着払いの荷物も受け取らないよう求めている。
運転免許証など本人確認書類の画像が漏れた場合は、第三者が本人になりすまして、クレジットカードやローンを契約する恐れがある。IPAは、信用情報機関の日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）への「本人申告」を検討するよう案内している。情報が漏れた事実を登録することで、なりすましによる不正な契約の抑止に役立てる仕組みだ。
日頃の対策としては、パスワードを使い回さず、多要素認証やパスキーを利用することを推奨している。多要素認証はパスワードと認証コードなど複数の要素を組み合わせて本人確認する仕組みで、パスキーは指紋認証や端末のロック解除機能などを使ってログインできる仕組みだ。
また、サービスに登録する個人情報は必要最小限に抑え、利用しなくなったアカウントは削除するよう勧めている。ただし、アカウントを削除しても事業者側で個人情報が消えるとは限らないため、利用規約やプライバシーポリシーで確認する必要がある。
対処方法が分からない場合は、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口で電話やメールによる相談を受け付けている。
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