（ブルームバーグ）：11月第1週（2－6日）の日本株市場では、AIセクターの先行きや米国の中間選挙を巡る不透明感などへの警戒が続き、東証株価指数（TOPIX）と日経平均株価ともに約3カ月ぶりの安値を更新する可能性がある。下値では割安感に着目した買いも想定され、不安定な動きが予想される。
米企業決算を受け、市場ではAI企業による巨額の設備投資の収益性や資金調達ニーズ拡大への懸念が強まっている。半導体関連株を中心に売り圧力がかかる中、3日の米中間選挙で与党共和党が上下両院とも過半数を失うとの見方が出ており、政策の先行き不透明も増しつつある。選挙後にはトランプ大統領がイランへの軍事攻撃を再開するリスクも意識され、投資家のリスク回避姿勢が強まりやすい。
このため市場では、日経平均が10月23日に付けた取引時間中の安値の6万1462円を下回り、7月下旬以来の安値を更新する可能性が指摘されている。その場合、TOPIXも8月初旬以来の3900割れとなる公算が大きい。半面、高値から大きく下げてきたことでバリュエーション面では割安感も出てくるとみられ、不透明感が後退すれば持ち直す展開もあり得る。相場のボラティリティーは高まりそうだ。
企業の決算発表はピークに差し掛かり、国内ではトヨタ自動車やソニーグループ、大手商社などの発表が予定されている。海外では2日に米テクノロジー大手の中で唯一、大規模な設備投資からは距離を取るアップル、3日に半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が業績を開示する見通し。このほか、6日の雇用統計をはじめ注目度の高い米景気指標の公表も多い。
10月第4週のTOPIXは0.02%下落し、小幅ながら3週連続の下げとなった。AI企業の資金調達を巡る懸念が和らぐ場面で関連株が買い戻され、日経平均は1%高と3週ぶりに反発した。
＜市場関係者の見方＞
ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長
米中間選挙が最大の注目点だ。民主党が上下両院で多数派を奪還するシナリオが市場のコンセンサスになっている。データセンター関連株や防衛株に逆風、医療関係にはポジティブとみられるが、予想通りの結果となった場合にそうした物色が続くのか、あるいは「うわさで買って事実で売る」という投資行動になるのかは不透明だ。方向感がはっきりしないまま、ボラティリティーの高い相場になることが予想される。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト
AI関連企業の業績懸念に加え、米中間選挙での与党敗北の可能性や、選挙後に米国がイランを再攻撃するリスクなど、さまざまな悪材料が重なっている。日経平均は6万円台まで下落することもあり得る。ただ、選挙を通過すれば流れが変わってくる可能性もあるだろう。
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.