個人向け国債が12月募集分からは「個人向け国債プラス」に名称が変わります。何が変わるのかを確認しながら、30万円・50万円・100万円を購入した場合の利息と、変動金利の特徴をご紹介します。※サムネイル画像：amanaimages
2026年10月募集の個人向け国債「変動10年」の初回金利は、年2.05％（税引き前）です。ゆうちょ銀行の10年の定期貯金（年1.25％）より高く、「老後資金の一部で購入してみようかな」と考える方もいるでしょう。
さらに、12月募集分からは「個人向け国債プラス」に名称が変わります。何が変わるのかを確認しながら、30万円・50万円・100万円を購入した場合の利息と、変動金利の特徴をご紹介します。
◆2026年12月から「個人向け国債プラス」に。金利が上乗せされるわけではない
財務省は、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から、個人向け国債の販売対象を一部の法人や団体にも広げ、名称を「個人向け国債プラス」に変更します。
それに合わせて、新たに次のような法人や団体も販売対象に加わります。
・非営利法人：学校法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、一般社団法人など
・非上場法人：資本金5億円未満の非上場株式会社、合同会社など
・マンション管理組合
金融機関や上場企業など、金融商品取引法上の「特定投資家」にあたる法人は、対象外です。販売対象を広げるのは、国債を安定して保有する投資家の層を広げることが目的とされています。
名前に「プラス」と付きますが、金利の上乗せを意味するものではありません。「変動10年」「固定5年」「固定3年」というラインアップや、基本的な商品性は変わりません。
◆変動10年を30万円・50万円・100万円買うと、1年間の利息はいくら？
変動10年は半年ごとに金利が見直されるため、購入した時点では、最初の1年間に受け取る利息は確定していません。ここでは、2026年10月募集分の初回金利である年2.05％が、次の半年間も変わらないと仮定して計算します。利息には、原則20.315％の税金がかかります。
【30万円を購入】
・1年間にもらえる利息（税引き前）：6150円
・1年間にもらえる利息（税引き後）：約4901円
【50万円を購入】
・1年間にもらえる利息（税引き前）：1万250円
・1年間にもらえる利息（税引き後）：約8168円
【100万円を購入】
・1年間にもらえる利息（税引き前）：2万500円
・1年間にもらえる利息（税引き後）：約1万6335円
※上記は年利率を使った単純計算です。利息は半年ごとに支払われ、実際の受取額は利子計算期間や税金の端数処理などによって異なります。
◆変動10年と固定型は、金利の決まり方が違う
個人向け国債には、金利が変わる「変動10年」と、発行時に決まった金利が続く「固定5年」「固定3年」があります。
・変動10年：半年ごとに適用金利を見直す
・固定5年：発行時の金利が5年間変わらない
・固定3年：発行時の金利が3年間変わらない
変動10年は、基準金利に0.66を掛けて適用金利を決めます。半年ごとの見直しで基準金利が上がれば、次の期間に受け取る利息が増える可能性があります。
一方、固定型は、その国債の金利が満期まで変わりません。受け取る利息の見通しを立てやすい点が特徴です。
いずれも1万円から1万円単位で購入でき、最低金利は年0.05％です。満期には額面金額が戻ります。
◆金利上昇を取り込める一方、利息が減ることもある
変動10年のメリットは、購入後の金利上昇を取り込める可能性があることです。
例えば、100万円を保有し、ある半年間の適用金利が年2.05％から年2.50％になれば、その半年分の税引き前利息は、1万250円から1万2500円へ増えます。
反対に、年1.50％へ下がれば、半年分の税引き前利息は7500円になります。金利が順調に上がり続けるとは限らず、受け取る利息が減る時期もあるということです。
いずれのタイプにも年0.05％の最低金利がありますが、変動10年では、購入時の金利が10年間続くわけではありません。今の金利を確保したいのか、今後の変化に合わせて運用したいのかを考えて選びましょう。
◆「1年間の利息」と「1年後に換金した場合の利益」は違う
ここまでの利息比較は、1年後も国債を保有し続けることを前提としています。
個人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金できません。1年経過後は額面1万円単位で換金できますが、その際には「直前2回分の各利子（税引き前）相当額×0.79685」が中途換金調整額として差し引かれます。
1年後に使うことが決まっているお金なら、1年で満期となる定期預金などを検討するほうがよいかもしれません。
◆制度変更後も、お金を使う時期に合わせて選ぼう
「個人向け国債プラス」になっても、個人が選ぶ際の基本は変わりません。今後の金利上昇も取り込みたいなら変動10年、受け取る利息を確定させたいなら固定3年、または固定5年が候補になります。生活費や急な出費に備えるお金を確保したうえで、使う時期と換金条件を確認し、老後資金に合ったものを選びましょう。
参照：個人向け国債の法人等への販売対象拡大について／財務省
文：舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）
会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。