デル・テクノロジーズは、日本企業の生成AI活用に関する調査結果を発表した。活用が後期段階に達した企業は58％に上り、72％が新規施策の条件に実証済みの成果とリスク管理計画を挙げた。人材不足や安全性の確保が主要課題となる。
公開
2026年11月02日 07時00分
著者
後藤大地
[キーマンズネット]
デル・テクノロジーズは2026年10月27日、企業のAI活用状況を調べた「Modern Enterprise Readiness Study 2026」の結果を発表した。
日本では、生成AIの導入段階から実活用・成果創出の段階に進んだ企業が58％となり、2025年の35％から23ポイント上昇した。新規AI施策では実証済みの事業成果やリスク管理計画が判断材料となり、導入後の運用と成果創出が焦点となった。
AI導入から成果創出へ 72％が実証済み成果とリスク管理を重視
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調査は35カ国のビジネス・IT分野の意思決定者2950人を対象に実施しており、日本では150人が回答した。生成AI活用で後期段階にある日本企業の割合は、アジア太平洋・日本・中国地域（APJC）の平均61％に近づいた。
AI投資の判断基準にも変化が見られた。日本企業の72％は、新規のAI施策を始める条件に、実証されたビジネス成果と明確なリスク管理計画を挙げた。AIの用途には地域差がある。APJC全体では「IT自動化・インフラ運用」と「従業員の生産性とナレッジワーク」が上位を占めた。日本では「データ分析・意思決定支援」が首位で、「セキュリティ/脅威検知」が続いた。業務効率化だけでなく、意思決定やリスク管理の強化にも活用が広がる状況が示された。
普及に伴う課題も残る。企業が直面する主な障壁はセキュリティやコンプライアンス、プライバシーだ。人材や実行体制の不足、全社規模に拡張する際のリソース確保も問題となっている。日本企業の38％が人材不足を主要課題に挙げた。
パートナーとの協業にも変化が表れた。日本企業の70％は事業成果を実現させる長期ロードマップをパートナーと推進すると回答した。92％は変革目標の達成に際し、既存パートナーからの追加支援を望んだ。デル・テクノロジーズは顧客や独立系ソフトウェア事業者（ISV）、クラウド事業者、サービス事業者、教育機関との連携を通じ、AI活用の成果創出を後押しする方針を示した。
日本／APJC対比調査結果サマリー（出典：デル・テクノロジーズリリース）
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