東京・新宿の街並み(c)news1
【11月02日 KOREA WAVE】日本が11月から、外国人旅行者などを対象とする消費税の免税制度を変更した。韓国人旅行者に人気のドン・キホーテなどの免税店でも、購入時には消費税を含む代金を支払い、出国時に税関の確認を受けた後、還付を受ける方式となった。
従来は滞在期間が6カ月以下の外国人旅行者や、海外在住で一時帰国した日本人などの免税対象者が、指定店舗でパスポートなどを提示すれば、消費税を除いた価格で商品を購入できた。新制度では、購入時に税込み価格の全額を支払い、出国時の税関確認後、事前に登録したクレジットカードなどを通じて消費税の還付を受ける。還付には、購入から90日以内の出国が必要となる。
消耗品の免税購入額の上限も撤廃された。従来は1店舗につき1日50万円までに制限されていた。また、消耗品を特殊な袋に入れ、出国まで開封できないようにする包装義務もなくなった。ただし、日本国内で使用・消費した商品は還付の対象にならない。
成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇の7空港では、「Visit Japan Web」を利用して税関の確認手続きを進められる。デジタル庁の政策企画担当局長、小口拓也氏は「入国から出国までの手続きをデジタル化し、旅行者が円滑に利用できるようにした」と説明。訪日前からVisit Japan Webを利用し、入国、滞在、出国に至る手続きを便利に進めてほしいと呼びかけた。
今回の見直しは、1952年の制度導入から74年ぶり。免税で購入した商品を、日本国内で消費税分を上乗せして転売する不正を防ぐ狙いがある。国税庁の消費税担当部門の浜田正義氏は「高額な商品を大量に免税購入した後、日本国内の店舗に転売する事例が確認された」と説明した。
日本国内では評価が分かれている。店内の還付窓口で並ぶ必要がなくなり、レジの混雑緩和につながるとの期待がある一方、購入時に消費税分も支払うため負担感が増し、旅行者の消費が鈍るとの懸念も出ている。
小売各社は、外国人旅行者の消費を維持するための対策を打ち出している。ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、購入者の負担を抑え、売上高拡大につなげるため、消費税の還付処理手数料を無料にする。ヨドバシカメラは主要店舗で「市中還付サービス」を提供する。ただし、旅行者が出国時に税関の手続きを完了しなかった場合は、還付時に登録したクレジットカードに消費税相当額が再請求される。
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