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トレンドマーケットスクールTOKYO
トウシル編集チーム
楽天証券
2026/11/2 16:00
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先週の米国株は半導体メーカーのインテルが24.4%安、グーグル親会社のアルファベットも12.3%安となるなどAI株が急落。今週は3日（火）の中間選挙が最大の焦点。民主党大勝でAI規制に積極的な左派が躍進すると打撃です。しかし過去の実績では中間選挙後は株高に振れるケースが多いため、売られ過ぎAI株の反転上昇相場に期待できそうです。
インテル＆アルファベット・ショックでAI株急落！AI脅威論も高まり資本財、外食株へ資金が逃避！
先週（10月26～30日）の主要株価指数
終値
前週末比
前週末比率
ダウ
5万1,770ドル
▲444ドル
▲0.85%
S＆P500
7,580pt
▲43pt
▲0.57%
ナスダック
2万5,437pt
▲518pt
▲2.00%
注：▲はマイナスを示す
先週の米国株はパソコン向け半導体販売の低迷で2026年10-12月期の売上高見通しが市場予想を下回った半導体大手インテル（INTC）が前週末比24.4%も急落。
決算発表直後の30日（金）には実に52年ぶりとなる前日比28.9%も暴落し、インテルショックが発生しました。
米国市場に上場する半導体企業30社を集めたフィラデルフィア半導体株（SOX）指数も前日比7.2%安と急落し、週前半の上げが帳消しになりました。
さらに、グーグルの親会社アルファベット（GOOGL、GOOG）やアマゾン・ドット・コム（AMZN）が本業で稼ぐ利益を超える人工知能（AI）向け巨額投資を続け、フリーキャッシュフロー（企業が本業で稼ぎ、自由に使える余剰資金）の赤字幅が拡大したことで資金繰り懸念が広がりました。
アルファベット（GOOG）はAI要約機能の普及で2026年7-9月期の検索事業の広告収入の伸びが鈍化。純利益が前年同期比25%減となったことで、前週末比12.3%安と大きく下落しました。
アマゾン・ドット・コムもネット通販事業が伸び悩み3.0%安でした。
ただ、アルファベットのグーグルクラウド事業の2026年第3四半期（7～9月）の売上高は前期比2倍超、アマゾンのクラウド部門AWSの売上高も39.3%増で売上高成長率は5年ぶりの高水準に達しており、今週はその点が再注目されて反転上昇に転じるかもしれません。
その他、オンライン掲示板を運営するレディット（RDDT）がAI検索の普及でサイト訪問者が減少して広告収入の見通しを引き下げたことで36.4%も急落。
また企業のテクノロジーサポート業務の支援ツールを販売するサービスナウ（NOW）も予想を下回る2026年7-9月期の1株利益を発表して33.9%安。
AI脅威論が現実のものとなり、「AIにビジネスを奪われた側」のIT企業の株価が急落しました。
一方、水処理システムのペンテア（PNR）が19.8%高、データセンター向けに電源管理システムなどを提供するバーティブ・ホールディングス（VRT）が19.6%高となるなど、ディフェンシブ色の強い資本財セクターが逃避資金の受け皿になりました。
旅客船を保有しクルーズ旅行を提供するノルウェージャン・クルーズ・ライン（NCLH）が16.4%高、メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）が15.9%高。
AI株が乱高下すると最近、買われることが多い外食産業や旅行会社のような一般消費財セクターの株も上昇。
AI株急落で米国の10年国債の金利が4.92%まで低下したことで、金利低下が業績向上につながりやすい小型株を集めたラッセル2000指数は前週末比1.29%上昇と、主要3指数とは対照的に逆行高しています。
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