◇重要イベント・ポイント
・NY原油先物は97.12ドル、トランプ米大統領の対イラン外交的解決にもオープンとの見解
・米・10月製造業PMI確報値
・米・10月ISM製造業景況指数
・米・9月建設支出
・グールズビー米シカゴ連銀総裁が討論会の進行役を担当
・トランプ米大統領がリモート集会予定（中間選挙控え）
・フランス国債は下げ止まり、マクロン大統領は学生と対話へ
・イラン最高指導者は政府に交渉を許可＝イラン国営放送
・トランプ米大統領、イスラエルのネタニヤフ首相に交渉の行方を見極めたいと伝えた＝報道
2日のNY外為市場では中間選挙後の米イラン紛争、原油相場動向を睨みドルは軟調に推移した。米イラン紛争を巡り外交的解決への期待に原油相場が下落。米イラン紛争を巡り、トランプ米大統領がイラン攻撃再開の前に交渉に時間をかける意向で、イスラエルのネタニヤフ首相に交渉の行方を見極めたいと伝えたと報じられた。また、イラン最高指導者が政府に交渉を許可したと、イラン国営放送が伝え、原油価格が反落。NY原油先物は心理的節目の100ドルを割り込み97ドル台前半まで下落した。
本日は、全米製造業活動を示すISM製造業景況指数に注目が集まる。エコノミストは引き続き製造業の拡大を示す結果を予想しており、ドル売りを限定的とする可能性がある。さらに、米中間選挙を睨む。イラン戦争を巡る不透明性、物価高で、トランプ大統領が率いる共和党が苦戦。共和党有利のテキサス、アイオワ、サウスカロライナ州などで思わぬ接戦となっており、下院のみならず上院も民主党が過半数を占める可能性も指摘されている。ねじれ議会となると、トランプ政権が進める政策の実行率が低下。過激な政策が抑制され、経済や市場にとってはプラス要因との見方もある。トランプ大統領が推し進めている対イラン攻撃も軍事的な対応が回避され、インフレ低下につながるとの見方もある。ただ、トランプ減税などが景気を下支えてている事もあり、極左が台頭すると、米国経済の成長にとりネガティブ材料となるリスクも残る。
欧州ではフランスの財政・政局不安が継続。格付け会社のフィッチは、フランスの格付け見通しを「ネガティブ」に引下げた。また、フランスの政府に対する抗議行動が欧州全体に拡大する兆候が見られる。欧州中央銀行（ECB）の12月利上げ観測が根強いが、政局不安が成長にマイナスに働く可能性もあり当面ユーロの上値は限定的と見る。
・ドル・円、200日移動平均水準158.47円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。
ニューヨーク市場はドル・円157円79銭、ユーロ・ドル1.1217ドル、ユーロ・円176円99銭、ポンド・ドル1.3420ドル、ドル・スイス0.8193フランで寄り付いた。
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