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    JNNのデジタルメディア「TBS NEWS DIG」とJX通信社が日本国内で行った合同調査で、「日本にも、トランプ大統領のように強い指導力で物事を決める政治家が必要だ」という意見に52.6%が「そう思う」と答えました。
    一方、トランプ政権の政策や政治姿勢に「共感できる」と答えた人は23.1%にとどまりました。

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    調査は、10月26日から27日にかけてインターネットで行い、日本国内で3544人が回答しました。

    ■トランプ政権の政策や政治姿勢には否定的な答えが多数

    トランプ政権の政策や政治姿勢への共感を尋ねた質問では、「全くそう思わない」が38.7%、「どちらかといえばそう思わない」が38.2%で、トランプ政権の政策や政治姿勢に否定的な答えが多数を占めました。

    「強い政治家が必要だ」と答えながら、トランプ大統領の2期目の仕事ぶりは「評価しない」と答えた人は、回答者全体の41.1%でした。

    「強い政治家が必要」と答えた人に限ると、78.2%がトランプ大統領の仕事ぶりを評価していないという結果が出ました。

    ■トランプ政権への共感は年代が下がるにつれ高く

    年代別に見ると、強い政治家を求める人は30代で63.3%、40代で60.7%と多く、70代では41.6%と他の年代と比べて低い結果となりました。

    トランプ政権への共感は、70代の10.8%から18〜29歳の42.5%まで、年代が下がるにつれて高くなっています。

    「強い指導力」への期待と、トランプ大統領本人への評価は、必ずしも重なっていないことが調査から浮かび上がってきました。

    ※この調査は、大手リサーチ会社に登録したモニターを対象としてJX通信社と共同で行ったものです。回答は、年代や性別が総務省による最新の人口推計の比率に近くなるように回収しています。3544人から有効回答を得ました。
    ※インターネット調査は関心の高い人が回答しやすい傾向があり、結果は有権者全体の縮図ではありません。

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