2026年11月
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    任天堂は2026年11月5日、2027年3月期第2四半期決算を発表し、売上高が前年同期比12.1%減の9,660億4,100万円、営業利益が同49.1%増の2,165億円となったことを明らかにしました。

    ゲーム機本体の販売減も、ソフトウェアとIP関連収入は拡大

    任天堂が公開した2027年3月期第2四半期決算短信および決算説明資料によると、ゲーム機本体やソフトウェア、アクセサリなどの売上高は、ソフトウェア販売本数の増加や円安の進行などがあったものの、ハードウェアの販売台数が減少したことで前年同期比15.3%減の9,033億円となりました。

    ハードウェアおよびソフトウェアの販売実績(セルイン)と、ゲーム専用機販売実績ページで公開されている2026年9月末時点の累計販売数量は以下の通りです。

    機種・区分

    当中間期実績

    前年同期比

    累計販売数量

    ニンテンドースイッチ2 ハード

    649万台

    37.4%減

    2,635万台

    ニンテンドースイッチ2 ソフト

    2,449万本

    18.8%増

    7,321万本

    ニンテンドースイッチ ハード

    127万台

    32.7%減

    1億5,720万台

    ニンテンドースイッチ ソフト

    6,573万本

    6.8%増

    15億9,387万本

    ニンテンドースイッチ向けタイトルでは、4月発売の『トモダチコレクション わくわく生活』が881万本、7月発売の『リズム天国 ミラクルスターズ』が289万本を販売しました。

    一方、ニンテンドースイッチ2向けでは、6月発売の『Star Fox』が117万本、7月発売の『スプラトゥーン レイダース』が242万本、9月発売の『ファイアーエムブレム 万紫千紅』が134万本を記録。『マリオカート ワールド』も178万本を販売したほか、『ぽこ あ ポケモン』なども引き続き販売を伸ばしています。

    デジタル売上高とIP関連収入

    パッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、「Nintendo Switch Online」等を含むデジタル売上高は、前年同期比60.5%増の2,496億円。ゲーム専用機のソフト売上高に占めるデジタル売上高比率は、前年同期から6.2ポイント上昇し60.7%となりました。

    一方、映像コンテンツ収入やスマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、オフィシャルストアでのグッズ販売などを含む「IP関連収入等」の売上高は、前年同期比87.9%増の627億円に。映画「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」に関連する映像コンテンツ収入の増加などが寄与した形となります。

    売上高は12.1%減も営業利益は49.1%増―ソフト販売の比重上昇と関税還付が寄与

    当中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.1%減となった一方、営業利益は同49.1%増と大幅に増加しました。経常利益は同27.4%増の3,006億7,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.0%増の2,209億1,700万円となっています。

    売上高が減少した一方で利益が増加した背景にはハードウェアとソフトウェアの売上構成の変化があります。ゲーム機本体の販売台数が減少する一方でソフトウェアの販売本数は増加。ソフトウェアの売上比率が高まったことが、利益率の改善につながっています。

    さらに、米国の関税に関する還付も利益を押し上げました。任天堂はIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税を主に自社で負担していましたが、その還付を受け第1四半期に約3億米ドルを売上原価から差し引いています。

    こうした要因により、売上高から原価を差し引いた利益の割合を示す「売上総利益率」は、前年同期の36.2%から50.4%に上昇。研究開発費の増加などで販売費・一般管理費は増えたものの、営業利益率は13.2%から22.4%に改善しました。

    通期予想は据え置き―Switch 2は年間1,650万台の販売を計画

    2027年3月期の通期業績予想については、5月8日に公表した数値を据え置きました。売上高は前期比11.4%減の2兆500億円、営業利益は同2.7%増の3,700億円を見込んでいます。経常利益は同20.7%減の4,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.9%減の3,100億円となる見通しです。

    ニンテンドースイッチ2の年間販売予想も据え置かれ、ゲーム機本体は1,650万台(前期比16.9%減)、ソフトウェアは6,000万本(同23.2%増)を見込んでいます。また、従来のニンテンドースイッチについては本体200万台、ソフトウェア1億500万本を予想しています。

    また、同日発表された配当に関するお知らせによると、1株当たりの中間配当金は前年の42円から34円増加し、76円に決定しました。年間配当予想は162円で据え置かれ、期末配当は86円を見込んでいます。なお、年間配当金は前期実績の219円から57円減少する見通しです。

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