◇重要イベント・ポイント
・NY原油先物は続落、一時93ドル台
・英中銀：政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.00％に決定（前回3.75％）・8対1での決定、マン金融政策委員会（MPC）委員は0.5ポイントの引き上げ支持
・米・先週分新規失業保険申請件数（10/31）：18.9万件（予想：19.6万件、前回：19.5万件←19.4万件）
・米・失業保継続受給者数(10/24)：171.8万人（予想171万人、前回169.5万人←170.1万人）
・米・7－9月期非農業部門労働生産性速報：前期比＋3.6％（予想：＋2.7％、4－6月期：＋2.1％←＋1.4％）
・米・7－9月期単位人件費速報：前期比－0.7％（予想：＋0.4％、4－6月期：＋1.9％←＋1.2％）
・ハマック米クリーブランド連銀総裁が討論会に参加
・バーキン米リッチモンド連銀総裁が質疑応答に参加
・ローガン米ダラス連銀総裁が討論会の進行役を担当
・仏、抗議行動再開
5日のNY外為市場では米国の雇用関連指標が強く、年内の利上げ観測存続でドル買いが優勢となった。引き続き米イラン紛争、原油相場動向に加え、6日に発表予定の雇用統計を睨む。短期金融市場では年内の利上げを80％織り込んでいる。本日は、さらに、ハマック米クリーブランド連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁がイベント参加予定で、発言に注目。特に、クリーブランド連銀総裁、ダラス連銀総裁はタカ派として知られており、特にクリーブランド連銀総裁は前回会合で利上げを支持し、据え置き決定に反対票を投じており、引き続き利上げの必要性を主張する可能性があり、ドルを支援する。
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（10/31）は前週比6000件減の18.9万件となった。前回19.5万件から増加予想に反し減少し、1969年来の低水準を記録した7月中旬来の水準に並んだ。失業保継続受給者数(10/24)は171.8万人と、前回169.5万人から増加。予想も上回った。
米労働省が発表する10月雇用統計の失業率は4.2％と、9月と同水準を維持すると予想されている。また、非農業部門雇用者数は＋6.5万人と、9月2.92万人から伸びが拡大する見込み。平均時給は前月比＋0.3％へ＋0.1％から加速、前年比では＋2.9％と、＋3.0％から鈍化が想定されている。先行指標は軒並み労働市場の強さを示しており、雇用統計で、年内の追加利上げの正当性を判断していくことになる。
先行指標のひとつ米民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計は＋8.6万人と予想＋6.7万人を上回った。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の10月分の雇用項目は52.4と、9月52.7から低下も4カ月連続で拡大と縮小の境目となる50を上回った。人工知能（AI）データセンターなどの建設が指数を支援した。ISM非製造業雇用は51.4と、9月50.1から低下予想に反し上昇し、2月来で最高を記録。2カ月連続で活動拡大を示唆する50を上回った。米国経済の7割を消費が占めるため、同指数の雇用の強さは、全米の雇用の強さを示唆。9月JOLT求人件数も752.3万件と、8月719万件から増加し、5月以来で最高となった。従業員の労働市場の自信を表す、自主退職率は2.1％と昨年6月以降で最高に達した。自主退職者総数は340万人で、前年同月から37.5万人増加した。10月消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場状況を判断する上で注視している雇用が十分：26.7（24.3）と、職を得るのが困難：21.4（21.4）の差は5.3と、前月の2.9から上昇し4月来で最高となり、雇用改善が確認された。
英中銀は金融政策決定会合で予想通り、0.25％の利上げを決定した。3年ぶりの利上げ。8対1での決定で、マン金融政策委員会（MPC）委員は0.5ポイントの引き上げ支持し反対票を投じたほか、ベイリー総裁も「イラン戦争が終焉しない限り、25BPSの追加利上げの可能性はある」としており、追加利上げを織り込みポンド買いが優勢となると見る。
フランスでは、パリなどで政府のさらなる支援を求める抗議行動が再開。破綻懸念で債券相場は続落が予想され、ユーロ売り圧力となる。
・ドル・円、200日移動平均水準158.47円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。
ニューヨーク市場はドル・円158円40銭、ユーロ・ドル1.1220ドル、ユーロ・円177円80銭、ポンド・ドル1.3470ドル、ドル・スイス0.8180フランで寄り付いた。
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