Epic Games Japanは、11月3日と4日、都内で開発者やクリエイターを集めたイベント「Unreal Fest Tokyo」を開催した。
ゲームをはじめ、自動車や映画、映像など幅広い分野で、同社が提供するUnreal Engineが活用されている。イベントではUnreal Engineの活用事例、さらに今後の展開が明らかにされた。
今回、筆者はこのイベントを初めて取材した。Unreal Engineがさまざまな分野で活用されている様子に驚いたが、個人的に気になっていたのがEpic Gamesによる「スマホ新法」へのスタンスだ。
ここ数年、日本では「スマホ新法」が議論され、昨年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」として施行された。
アップルに対して、「App Store以外のアプリストアを作らせろ」と迫り、結果として、第三者によるアプリストアを作れる環境が整備された。しかし、アップルとしては素直に法律には応じられなかったようで、第三者のアプリストアへアプリを提供する開発者に対して、手数料を請求する仕組みを導入した。
結果、いくつかのアプリストアが誕生したものの、お世辞にも「盛り上がっている」と言える状況ではない。むしろ、配信されているアプリの数も少なく「閑古鳥」が鳴いている状況だ。
第三者によるアプリストアの設立や、アップルが提供する以外の決済手段を認めるよう、これまで世界的に大立ち回りをしていたのが、Epic Gamesだ。Unreal Fest Tokyo 2026でCEOのティム・スウィーニー氏がメディアの質問に答えるということで、祝日の11月3日に出かけたのであった。
日本の「スマホ新法」をEpic GamesのCEOはどう評価したか
まず、スマホ新法について、ティム・スウィーニー氏は「まず、日本で新たにアプリストアが認められたことについて、『おめでとう』と言いたい」と述べた。
欧州などではApp Store以外のアプリストアは認められているが、アジアでは日本が初の取り組みとなる。中国や韓国などではいまだに認められていない。
今回、iOS上でもApp Store以外のアプリストアが認められたことで、Androidと同等の環境が整備された。外部決済の導入が進み、パソコンに近いオープンな状況になりつつある。実際、Epic Gamesも日本でアプリストアをオープンさせている。
ティム・スウィーニー氏によれば、アメリカでも最高裁や司法省でアップルに対する訴訟が行われており、アプリストア上でのアプリ配信などに向けた規制が最終局面を迎えているという。
「日本でのスマホ新法、さらにアメリカでの裁判が決着することで、来年中には中国や韓国など世界中で、アップルによる規制が解放されていくのではないか」（ティム・スウィーニー氏）という。
第三者のアプリストアが盛り上がらない理由
ただ、第三者によるアプリストアが誕生しても、アプリの掲載が一向に増えず、盛り上がりに欠けた状態となっている。
そもそも、アプリストアの存在も認知されておらず、ほとんどのiPhoneユーザーが新しいアプリストアを知らない、訪れない状況に陥っている。
ティム・スウィーニー氏は「過去にアップルが開発者に対して、アップデートの承認を意図的に遅らせるなど嫌がらせをしてきた。そうした報復行為の歴史によって、アプリ開発者が恐怖や不安を抱いている。スマホ新法が整備されることで、アプリ開発者が安心して、新しいアプリストアにアプリを提出できる環境が期待できる」とした。
アプリ開発者がApp Store以外にアプリを出すと、アップルから嫌がらせを受けることを恐れ、これまで提出を避けてきたとティム・スウィーニー氏はみている。
今後、スマホ新法によって環境が整備されることで、おのずと新しいアプリストアに提出する開発者が増えるのではないかと推測しているようだ。
ただ、アップルも実は策士で、他のアプリストアにアプリを配信する際、5%のシステム手数料をアプリ開発者に課している。
App Storeで有料のアプリを配信すると、26～30％の手数料（小規模事業者は10～15％）がかかってしまう。ただ、第三者が提供するアプリストアでは、どんなに手数料が安く設定されていても、アップルには絶対に5％を支払う義務が発生するのだ。
アップルとしては「iOSというプラットフォームを使うのなら、当然の手数料だ」と言いたいようだが、アプリ開発者側は必ずしも納得しないだろう。
また、第三者のアプリストア側も、クレジットカード会社に支払う手数料を含めて、いくばくかの手数料を課す必要があるため、そこに5％を上乗せすると、App Storeとはあまり差がなくなってしまう。
結局、第三者のアプリストアに掲載するメリットが希薄になってしまうため、アプリが集まりにくいという事情もある。
「スマホとアプリは相互に必要なパートナー」
アップルが課す5％に対して、ティム・スウィーニー氏は「スマホとアプリは相互に必要なパートナーであり、高額な手数料徴収はアメリカの裁判でも違法とされている。0％もしくはそれに近い固定額であるべきだ」と主張する。
ティム・スウィーニー氏はさらに「トヨタの自動車を購入したユーザーはどこで給油しても自由であり、支払いはガソリンスタンドに対して行う。しかし、アップルはまるでトヨタの自動車がガソリンスタンドで給油するたびに20～30％のマージンを徴収しているようなものだ。これは極めて不公平ではないか」と指摘した。
5％の手数料を課すアップルに対して、スマホ新法の法案を策定した公正取引委員会はいまのところ何のアクションも起こしていない。
アップルに対して慎重な姿勢を示す公正取引委員会に対して、ティム・スウィーニー氏は「アップルを保護してきたアメリカ政府との貿易関係の悪化を、公正取引委員会は懸念しているのではないか。アメリカでの訴訟によって、アップルの違法性が明白になれば、公正取引委員会も動きやすくなるのではないか。今後に期待したい」とした。
日本でスマホ新法が施行されて、まもなく1年になろうとしているが、これから何かしらの動きが出てくるかもしれない。