米NVIDIAは北米現地時間2026年11月8日，同社の創業者で，CEOを務めるジェンスン・フアン（Jensen Huang）氏が，外国の情報機関によるスパイ工作の標的になっていたとする報道を受け，取締役会による独立調査を開始すると発表した（リンク）。
独立取締役で構成される委員会が外部の法律顧問とともに調査を進める方針で，フアン氏も全面的に協力する意向を示している。
発端となったのは，米New York Times（リンク）が2026年10月に報じた，中国人実業家アリス・フアン（Alice Huang）氏とジェンスン・フアン氏の親密な関係だ。
アリス氏は，中国のゲーム企業7Roadの海外事業を前身とするシンガポールのクラウドサービス企業，Megaspeed Internationalの元幹部だ。米New York Timesは，米情報当局が同氏を中国の情報機関の協力者と判断したと報じている。
Megaspeed自体も，米国が中国への輸出を制限している高性能GPUの入手に関与した疑いで調査対象となっていた。
フアン氏は，大学時代に出会った妻と40年以上にわたる婚姻関係にある。そのフアン氏は11月8日，従業員に向けたメッセージで，妻以外の女性と不倫関係にあったことを認め，家族や同僚，株主らに謝罪した（リンク）。
ただし，アリス氏が中国の情報機関に協力していたかどうかや，NVIDIAの技術情報が流出したかどうかは確認されていない。同社の取締役会も，現時点では国家安全保障や企業機密が侵害されたと考える理由はないと説明している。
GeForceシリーズなどのGPUでゲーム市場を牽引してきたNVIDIAは，現在では生成AIの開発に不可欠な半導体を供給する世界的企業でもある。フアン氏は米国による対中輸出規制の緩和を働きかけてきた人物であり，今回浮上した中国の情報機関によるスパイ工作疑惑は，単なる経営者の私生活の問題にとどまらず，米中間のAI技術競争や国家安全保障にも影響を及ぼしかねない。
今回の疑惑の影響は株式市場にも波及しており，11月9日の米国市場では，NVIDIAの株価がプレマーケットで一時5％近く下落した。先の米中間選挙で民主党が躍進したことを受け，AI向けデータセンターの建設規制が強化されるとの懸念が広がっている。半導体関連株が軟調に推移するなか，フアン氏をめぐる疑惑はNVIDIAに新たな不透明要因をもたらした形だ。
米下院の外交委員会など3委員会の委員長らは，フアン氏に対し，11月18日に非公開の説明を行うよう要請している。中国外務省はスパイ工作疑惑を根拠のない中傷だとして否定しており，今後はNVIDIAの独立調査と米議会による追及のなかで，外国の情報機関による工作の実態や，機密情報への不正なアクセスの有無が焦点となっていきそうだ。