公開
2026年11月10日 14時29分
著者
梅林日奈子
[ITmedia]
マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスで、戸籍謄本などを取得できない障害が発生したと、各地の自治体が11月10日朝から相次いで公表している。同日午前11時30分時点で、公式サイトやXなどで告知したのは20都道府県の少なくとも38自治体。一部の公表では、富士フイルムシステムサービスの証明書発行システムが使うネットワークで通信異常が起きたと説明している。
公表を確認したのは、北海道網走市、青森県むつ市、秋田県湯沢市、福島県会津若松市、茨城県の守谷市・神栖市、埼玉県の富士見市・宮代町、千葉県の木更津市・君津市・袖ケ浦市・印西市、東京都の港区・世田谷区・杉並区・三鷹・多摩市、神奈川県伊勢原市。
中部以西では、岐阜県の各務原市・下呂市、静岡県の掛川市・磐田市、愛知県の豊橋市・豊田市・知多市、兵庫県香美町、奈良県生駒市、山口県萩市、福岡県の春日市・太宰府市・嘉麻市・糸島市、長崎県の長崎市・大村市、熊本県の菊池市・人吉市、大分県中津市、沖縄県の浦添市が公表した。
このうち、愛知県知多市などは、証明書発行システムが使うネットワークで通信異常が起きたと説明している。知多市によると、同市が利用するのは富士フイルムシステムサービス（東京都新宿区）の「コンビニエンスストア証明発行システム」で、異常は午前6時30分に発生した。現在はシステム会社が原因を調査中で、復旧時期は未定としている。なお、10日午後2時時点で同社からの公表は確認できていない。
知多市のプレスリリース
コンビニ交付への影響内容は自治体によって異なる。戸籍謄本・抄本や戸籍の附票の写しの交付に加え、住所地と本籍地が異なる人がコンビニで戸籍証明書を取得するための事前手続き「本籍地利用登録申請」にも支障が出ている。一部の自治体ではコンビニ交付が全面停止し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得・課税証明書なども取得できなくなった。
東京都世田谷区では、区内のマイナンバーカード専用自動交付機でも、戸籍証明書の交付や利用登録申請ができないという。岐阜県下呂市は、窓口でも戸籍証明書を即日交付できないと案内している。
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