公開
2026年11月10日 17時23分
著者
梅林日奈子
[ITmedia]
ソフトバンクの宮川潤一社長は11月9日の決算説明会で、子会社のIDCフロンティアが10月に受けた不正アクセスについて、「大変残念であり、痛恨の極み」と謝罪した。また、AIの進化に伴い、新たな脆弱性が相次いで見つかる状況について「正直言って疲れ切っている状態」と語り、サイバー攻撃への対応に苦慮している現状を明かした。
登壇する宮川社長（ソフトバンクグループ決算説明会）
IDCフロンティアでは10月7日、クラウドサービス「IDCFクラウド」の認証システムに使っていたオープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性を突かれ、第三者がシステムに侵入。495の企業や自治体が利用する一部のサーバが停止・暗号化される被害が発生した。
ソフトバンクでは自社開発のアプリケーションについて脆弱性診断を実施し、修正パッチの適用を完了していたものの、今回攻撃を受けたOSSについては診断を実施していなかったという。
宮川社長は「大変残念であり、痛恨の極み」と述べ、対応の不備を認めた。現在はグループ会社の点検対象をOSSにも拡大し、従来の約1800システムを超える範囲で緊急点検を進めている。
AIの進化で脆弱性が次々発覚 偵察行為は月6億～7億件に
同社によると、サイバー攻撃の前段階に当たる偵察行為がここ最近になって急増しているという。月平均約3億件だった2025年と比べ、直近では月6億～7億件に倍増しており、8月以降は月ごとに約1億件ずつ増えているという。宮川社長は、こうしたサイバー攻撃にAIが利用されているとの見方を示す。
攻撃が増えている背景については、AIモデルの進化を挙げた。7月ごろから、中国のMoonshot AIが開発する「Kimi」やAlibabaの「Qwen」などの最新モデルが相次いで登場したことに触れ、「そういうオープンウェイトのモデルが出てくると、サイバー攻撃が一気に増えてきたという実感がある」と説明した。新たなAIモデルの登場間隔についても「週単位になっていると認識している」と述べた。
AIによる脆弱性診断でも、新たな問題が相次いで見つかっている。同社は6月、自社の約700のシステムをAIで診断し、約1万500件の脆弱性を発見。その後、約3カ月かけて全件に修正パッチを適用した。しかし、米OpenAIのAIモデル「GPT-6 Astra」を使って再診断したところ、約3万5000件の脆弱性が見つかったという。
宮川社長は「新しいモデルが出るたびに試験をしていますが、必ずと言っていいほど新たな脆弱性が見つかります」と説明。「正直言って疲弊しきっている状態ですが、それでも今、パッチをどんどん当てているところです」と苦しい現状を明かした。今後も新たなAIモデルによる診断で、別の脆弱性が見つかることを覚悟しているという。
攻撃の高速化についても危機感を示した。「攻撃のスピードが非常に速くなっており、人の手では対応しきれないのではないか」と宮川社長。従来は異常を検知すると、担当チームが調査し、会議で対応方針を決めていたが、現在はまず通信を遮断し、その後に対処する方式に切り替えたという。
また、脆弱性診断と修正パッチの適用は自動化しているものの、適用後にシステムが正常稼働するかどうかの確認には、依然として人手が必要という。宮川社長は、この確認作業の自動化を今期中に実現したい考えを示した。
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